住宅補助金ナビ町民の住環境向上と移住・定住人口確保を目的に、住宅の新築・中古住宅の取得費の一部を助成。中学生以下の子がいる場合や、取得時に住宅用太陽光発電システムを設置した場合は助成金を加算する。事前に計画書を提出し、入居後に交付申請を行う。
- 町内在住者、または新たに移住する方(10年以上の居住を確約し、生活の本拠が申請住宅である方)
- 中学生以下の子がいる場合は助成金を加算
- 住宅取得時に住宅用太陽光発電システムを設置した場合は助成金を加算
- あらかじめ計画書を提出し、入居後に補助金の交付申請を行う
- ⚠ 具体的な助成金額・上限・加算額は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築・中古住宅取得(太陽光発電システム設置による加算あり)（町内在住者または新たに移住し10年以上の居住を確約する者） | 一括 |
町外から新たに転入し民間賃貸住宅に居住する定住者に対し、家賃の一部を助成する。標準は家賃月額の1/2以内で上限月1万円(千円未満切捨)、医療・福祉・介護・保育・教育従事者や公共交通従事者、新規就農者等は上限月2万円。助成期間は交付対象月から最大36か月。制度は令和9年3月31日までの時限措置。
- 世帯全員が町に住民登録し新たに民間賃貸住宅へ転入した方
- 転入前3年以内に小清水町に居住していないこと
- 申請時点で世帯の生計を主に維持している者であること
- 5年以上継続して居住する意思があること
- 対象家賃は月額3万円以上(管理費等を除く)
- 公務員を除き町内事業所に勤務していること、町内会に加入していること
- ⚠ 公営住宅・社宅・官舎・申請者の勤務先所有物件は対象外。助成期間は最長36か月、制度は令和9年3月31日までの時限措置
- 町税等に滞納がないこと、暴力団関係者でないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 民間賃貸住宅(標準)（町外から転入した定住者） | 1万円 |
| 民間賃貸住宅(特定職種)（町外から転入した特定職種の定住者） | 2万円 |
町内住宅への壁掛け型・天井埋込型ルームエアコンの設置費用の一部を助成する。対象工事費(税別)の1/2で、製品購入・設置工事の両方が町内業者の場合は上限5万円、町外業者施工は上限4万円。1世帯1台1回限り。
- 町内住宅に所有または賃貸で居住し、設置後も居住を継続する方
- 町税等に滞納がないこと
- 1世帯1台分1回限り
- 必ず工事着手前に申請すること
- ⚠ 移動式・窓枠設置式・中古品・既設エアコンの撤去工事は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| エアコン設置(町内業者施工)（町内住宅の所有または賃貸居住者） | 5万円 |
| エアコン設置(町外業者施工)（町内住宅の所有または賃貸居住者） | 4万円 |
町空家バンク登録物件を購入し改修する場合に、対象工事費(50万円以上)の1/3以内、上限50万円を補助する。売買契約日から1年以内。交付を受けた日から5年以上の定住が要件。
- 町空家バンク登録物件を購入し改修すること
- 購入者が空家所有者等の3親等以内の親族でないこと
- 売買契約日から1年以内であること
- 対象工事費が50万円以上であること
- 交付を受けた日から5年以上定住すること
- 必ず工事着手前に申請すること
- 申請者・入居予定者全員が町税等を滞納していないこと、他の補助金を受けていないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空家バンク登録住宅の改修（空家バンク登録物件の購入者(所有者の3親等以内の親族を除く)） | 50万円 |
所有する空家等を自己負担で解体する場合に、対象工事費(50万円以上・税抜)の1/2以内、上限50万円を補助する。建て替え目的は対象外。
- 所有者が自己負担で解体すること、所有権が確定していること
- 許可取得業者または建設リサイクル法登録業者による50万円以上(税抜)の解体工事
- ⚠ 建て替え目的の事業は対象外
- 必ず工事着手前に申請すること
- 申請者・世帯員の町税未納がないこと、他の補助金との併用不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空家等の解体（空家等の所有者） | 50万円 |
空家バンク活用に向けた家財処分・清掃・樹木伐採等の費用を補助する。対象経費の1/2以内、上限10万円。同一年度内に申請から請求まで完了すること。
- 許可を受けた業者に委託して実施すること
- 補助金交付後2年以上、空家バンクに登録すること
- 同一年度内に申請から請求までを完了すること、事業実施前に申請すること
- 申請者・世帯員が町税等を滞納していないこと、国・道・町の他制度との重複受給がないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空家の家財処分・清掃・伐採等（空家の所有者等） | 10万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。小清水町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を小清水町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「小清水町」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
小清水町の住宅補助金 よくある質問
小清水町ではどんな住宅補助金が使えますか？
小清水町では国の制度に加え、新築・移住・定住・設備・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在8件（全8件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
小清水町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
小清水町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、小清水町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。