住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前に着工された木造戸建・長屋・併用住宅（2階建以下・在来軸組工法）を対象に、耐震診断・耐震設計・耐震改修工事の費用を補助する制度。地上2階建以下の在来軸組工法で過去に本事業の補助を受けていないことが要件。
- 昭和56年5月31日以前に着工された木造戸建・長屋・併用住宅
- 地上2階建以下の在来軸組工法／過去に本事業の補助を受けていないこと
- 改修工事補助は工事費に応じた定額（100万円未満20万円/100-200万円30万円/200-300万円50万円/300万円以上70万円）
- ⚠ 令和8年4月1日〜9月30日の先着順、予算がなくなり次第終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 6万円 |
| 戸建（一般） | 10万円 |
| 戸建（一般） | 70万円 |
昭和56年5月31日以前に着工された木造戸建住宅（2階建以下・在来軸組工法・延べ面積概ね500㎡以下）を対象に、市が無料で簡易耐震診断（一般診断法）を行う制度。現地調査はなく、危険性ありと判断された場合は専門家の耐震診断を推奨。
- 昭和56年5月31日以前着工の市内木造戸建住宅（2階建以下・在来軸組工法・概ね500㎡以下）
- 申込書・調査書・平面図/立面図・建築年度が判明する書類が必要
- ⚠ 現地調査は実施しない簡易診断
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 無料 |
構造材に地域材（北見市内産・市内加工、または北海道内産・オホーツク管内加工）を使用して市内に木造住宅を新築（建売含む）または改修する方に、地域材1㎥当たり5万円を補助。新築はZEH水準以上（断熱等性能等級5以上かつ一次エネルギー消費量等級6）が条件。
- 市内に木造住宅を新築（建売含む）または改修し地域材を構造材に使用する発注者・買主
- 新築はZEH水準以上（断熱等性能等級5以上かつ一次エネルギー消費量等級6）
- 市税未滞納／令和9年3月31日までに完工・居住
- ⚠ 申請期間は令和8年7月1日〜7月7日（短期間）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 円/㎥（5万円） |
脱炭素（ゼロカーボン）推進のため、住宅に再生可能エネルギー・省エネルギー設備（定置用蓄電システム、太陽光＋蓄電同時設置、木質ペレットストーブ、高効率給湯器、コージェネレーション）を設置する市民に導入経費の一部を補助。住民基本台帳に記録があり当該住宅を所有する方が対象。
- 設備設置住宅を住所とし住民基本台帳に記録があり、当該住宅を所有する方
- 工事着工が令和8年4月1日以降で、原則令和9年2月末日までに設置完了
- ⚠ 受付件数（設備別に上限あり）を超えた場合は抽選
- ⚠ 市税滞納者・暴力団関係者は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 10万円 |
| 戸建（一般） | 21万円 |
| 戸建（一般） | 20万円 |
| 戸建（一般） | 5万円 |
| 戸建（一般） | 10万円 |
安全・安心で快適な住環境整備のため、住宅の省エネ改修またはバリアフリー改修工事費の一部を補助。省エネ改修は開口部改修（内窓設置・外窓交換・ガラス交換・ドア交換）が必須で、屋根/天井/壁/床改修や節水型トイレ・高断熱浴槽等が選択工事。バリアフリー改修は手すり設置・段差解消・通路拡幅等が対象。
- 省エネ改修は開口部改修（内窓設置・外窓交換・ガラス交換・ドア交換）が必須
- バリアフリー改修は手すり設置・段差解消・通路拡幅・浴室/便所改良・階段改良等が対象
- ⚠ 確認したのは令和6年度版（content=8199）で現在ページ編集中。最新年度の募集状況・金額・期限は市建築指導課（0157-25-1154）で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 20万円 |
| 戸建（転居・空き住宅） | 30万円 |
| 戸建（一般） | 60万円 |
不適切に管理された空家や旧耐震基準で建てられた老朽空家の除却（解体）を促進する制度。危険空家等除却と老朽空家等除却の2区分があり、市内に所在する個人所有の建物全体を除却し更地にすることが要件。
- 市内に所在する個人所有の空家で、建物全体を除却し更地にすること
- 危険空家は1年以上未使用であること、市職員審査で危険建物基準に該当すると判定されること
- ⚠ 確認したのは令和6年度版（受付終了）。最新年度の募集有無・金額・期限は市建築指導課（0157-25-1154）で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 50万円 |
| 戸建（一般） | 20万円 |
東京圏からのUIJターンにより北見市へ移住して就業・起業・テレワーク・関係人口として移住した方に支援金を給付。単身60万円、世帯100万円に加え、18歳未満の子育て加算が1人につき100万円。
- 東京圏からのUIJターンで就業・起業・テレワーク・関係人口のいずれかの要件を満たす移住者
- 就業の場合は就業後1か月以内、その他は転入後1か月以内に予備登録申請書を提出
- ⚠ 詳細要件は北海道の実施要領による
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（単身） | 60万円 |
| 問わない（世帯） | 100万円 |
| 問わない（子育て世帯） | 100万円 |
高齢者や身体に障がいのある方が生活しやすいよう住宅や家回りを整備する方に対する無利子融資（あっせん）制度。融資限度額等の詳細は住宅整備資金パンフレット・介護福祉課で確認。
- 高齢者・身体障がい者が生活しやすいよう住宅や家回りを整備する方
- ⚠ 融資限度額・要件は市公式（住宅整備資金パンフレット）／介護福祉課高齢者支援係（0157-25-1144）で要確認
- 住宅整備資金パンフレット（PDF）あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅の増改築・バリアフリー改修（60歳以上高齢者本人または1・2級身体障害者手帳所持者等） | 240万円 |
| 店舗等のバリアフリー化整備（公共的施設を営む事業者） | 300万円 |
要支援・要介護認定を受けた方が自宅で安全に生活できるよう、手すり取付・段差解消・滑り防止床材変更・引き戸等への扉取替・洋式便器への取替等のバリアフリー改修を行った場合に、介護保険から住宅改修費を支給。事前申請が必要でケアマネジャー等への相談が前提。
- 要支援・要介護認定を受けた在宅の方
- 工事前の事前申請が必要。ケアマネジャー・高齢者相談支援センターへの相談が前提
- ⚠ 支給限度額・対象工事の詳細は市公式「住宅改修・福祉用具購入リーフレット」で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 手すり取付・段差解消等の小規模住宅改修（要支援1・2／要介護1〜5の認定者） | 20万円 |
障がいのある方の日常生活上の便宜を図るため、住宅改修費（居宅生活動作補助用具）等の日常生活用具の費用を支給。購入・施工前の事前申請が必要で、購入後の申請は不可。
- 障がいのある方で対象種目に該当する方
- 購入・施工前の事前申請が必要（事後申請不可）
- ⚠ 対象種目・基準額は市公式（補装具費・日常生活用具費の支給）で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 移動等を円滑にする小規模住宅改修を伴う用具（障がい者（利用者負担上限月額 一般世帯37,200円／低所得・生活保護世帯0円）） | 20万円 |
適切な管理計画を持つ分譲マンションを北見市が認定する制度。認定により管理水準の維持向上や住宅金融支援機構のローン金利優遇等のメリットがある（分譲マンション管理組合・区分所有者向け）。
- 北見市内の分譲マンション管理組合
- ⚠ 補助金ではなく管理計画の認定制度。詳細は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| マンション（管理組合・区分所有者） | 認定制度 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。北見市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を北見市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「北見市」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
北見市の住宅補助金 よくある質問
北見市ではどんな住宅補助金が使えますか？
北見市では国の制度に加え、リフォーム・新築・設備・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在13件（全13件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
北見市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
北見市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、北見市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。