住宅補助金ナビ町内で住宅を新築する個人向けの補助金。基本額(補助対象経費の20分の1以内・限度額100万円)に、子ども加算・移住加算・Uターン加算・定住加算・町内事業者加算を合算し、最大250万円を交付。対象は新築費用1,000万円以上・5年以上定住の意思など。
- 個人による新築で交付を受けた日から5年以上定住の意思があること
- 新築に要した費用(消費税含む)が1,000万円以上であること
- 町内会組織に加入すること
- 公租公課に滞納がないこと・暴力団員等でないこと
- 申請年度の3月31日までに実績報告書を提出すること
- ⚠ 加算(移住100万/Uターン50万/定住30万/町内事業者50万/子ども30万×人数)の適用可否・年度予算は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築（一般） | 250万円 |
| 新築（一般） | 100万円 |
| 新築（child_rearing） | 30万円 |
| 新築（migrant） | 100万円 |
上川町空き家・空き地バンク登録物件を改修する移住者等向けの補助金。空き家の有効活用と移住促進が目的で、最大80万円を助成。
- 上川町空き家・空き地バンク登録物件の改修者
- ⚠ 補助率・詳細要件・令和7年度実施可否は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（migrant） | 80万円 |
町内業者が施工する住宅リフォーム等(耐震補強・省エネ/新エネ設備設置・融雪槽・合併浄化槽・空き家解体等)に対し、経費の5分の1・上限30万円を助成。太陽光・断熱・耐震改修も対象工事に含まれる。所定手続き後に着手し期限までに完了する工事が対象。
- 町内業者が施工すること
- 所定の手続き後に着手し、期限までに工事完了できること
- 対象工事に耐震補強・省エネ/新エネ設備(太陽光等)・断熱改修等が含まれる
- ⚠ 令和7年度(2025)の対象工事区分・補助率・申請期限の詳細はリフォーム等補助金案内PDFで自治体公式要確認(施設管理課住宅管財係 01658-2-4060)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（一般） | 30万円 |
町外に居住する満40歳未満の方または高校生以下の子と同居する方が、町内事業所に勤務し町内の民間賃貸住宅を借りて転入する場合、家賃を月額最大2万円助成。
- 町外居住の満40歳未満、または高校生以下の子と同居する方
- 町内の事業所に勤務し、町内の民間賃貸住宅を借りて転入すること
- ⚠ 助成期間・年度予算等は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| rental（一般） | 2万円 |
町外から移住する方を対象とした引越し費用の助成。金額・上限・対象要件は掲載URLの内容では確認できず、自治体公式での確認が必要。
- 町外から移住する方(対象要件の詳細は自治体公式で要確認)
- ⚠ 当該助成の存在・金額・上限・対象経費範囲・年度予算はいずれも掲載URLで確認できず、自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（migrant） | yen_total |
東京23区(在住者または通勤者)から上川町へ移住し、就業・起業・テレワーク要件を満たす方に、国・北海道・上川町共同で移住支援金を支給。世帯100万円・単身60万円、18歳未満の子1人につき最大100万円加算。
- 住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、東京23区内に在住していた等の要件を満たすこと
- 令和3年4月1日以降に上川町へ転入し、就業・起業・テレワークのいずれかの要件を満たすこと
- 転入後3か月以上1年以内に本申請、5年以上継続して居住する意思があること
- ⚠ 年度予算・支給要件の詳細は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（family） | 100万円 |
| any（single） | 60万円 |
| any（child_rearing） | 100万円 |
住宅金融支援機構【フラット35】と連携し、対象世帯の借入金利を当初5年間0.25%引き下げる制度。町の利用申請が必要。
- 若年子育て世帯・近居予定者・町外からの転入予定者・空き家改修者のいずれかに該当すること
- 住宅建築促進支援事業補助金または空き家改修支援事業補助金の申請要件も満たすこと
- 町への利用申請が必要
- ⚠ 対象要件・引下げ幅の最新条件は自治体公式・住宅金融支援機構で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（child_rearing） | other |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。上川町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を上川町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「上川町」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
上川町の住宅補助金 よくある質問
上川町ではどんな住宅補助金が使えますか？
上川町では国の制度に加え、新築・リフォーム・移住・定住・子育てなどの自治体独自制度を含め、現在9件（全9件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
上川町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
上川町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、上川町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。