住宅補助金ナビ「太陽を味方に付けたまち」として、自ら居住する住宅に太陽光発電システム(J-PEA適合機種)および定置用蓄電池システムを設置する町民に費用の一部を補助。太陽光は町単独で1kW当たり7万円(上限28万円)、蓄電池は1kW当たり1万円(上限4万円)。既存住宅への同時設置等の加算条件を満たすと、太陽光1kW当たり2万円(上限8万円)、蓄電池1kW当たり1万円(上限4万円)が加算される。
- 町内に住所を有する者(設置報告書提出時までに住所を有する予定の者を含む)
- 自ら居住する住宅にJ-PEA適合機種の太陽光発電システム及び定置用蓄電池システムを設置する者
- 本人及び同居家族が町税等を滞納していないこと
- 加算条件:既存住宅への設置(新築住宅は加算対象外)
- 加算条件:太陽光と蓄電池の同時設置、又は既存太陽光への蓄電池新設
- 加算条件:太陽光発電モジュール容量10kW未満、蓄電容量17.76kWh未満
- ⚠ 補助金交付決定通知前の着工・完成は補助対象外
- 交付申請書(様式1-1)、住民票、設置図面、工事請負契約書、最大出力合計値が確認できる書類、J-PEA会員メーカー証明、蓄電容量が確認できる書類、町税等納入状況調査承諾書(様式1-2)等
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 太陽光発電システム(町単独)（町民(自己居住住宅)） | 28万円 |
| 定置用蓄電池システム(町単独)（町民(自己居住住宅)） | 4万円 |
| 太陽光発電システム(加算分)（既存住宅への設置） | 8万円 |
| 定置用蓄電池システム(加算分)（既存住宅への設置） | 4万円 |
住環境の保全及び地震や雪害等による倒壊被害を未然に防ぐため、老朽化した住宅(昭和56年5月31日以前建設)を解体撤去した所有者(個人)に対し、除却工事費用の2分の1(上限100万円)を助成する。除却工事費用が30万円以上であることが要件。
- 空家等の建物を解体撤去した所有者等(個人)
- 町の区域内に存し、昭和56年5月31日以前に建設された住宅であること
- 除却工事に要する費用が30万円以上であること
- 申請前に必ず事前相談が必要
- ⚠ 交付決定(8月下旬〜9月上旬予定)前に解体を行った場合は補助対象外
- ⚠ 上下水道設備撤去費、残置物撤去費、整地・盛土・舗装費、アスベスト調査費、登記費・官公庁申請費等は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 老朽化した住宅の除却工事（建物所有者等(個人)） | 100万円 |
結婚を機に新たに町内に住居を購入・賃借する若年夫婦に対し、住居費用及び引越費用を補助する。夫婦ともに29歳以下の世帯は合計60万円、それ以外の世帯は合計30万円が上限。
- 申請日の属する年度の前年度1月1日から当該年度末日までに婚姻届を受理された39歳以下の夫婦
- 夫婦の合計所得が500万円未満であること
- 対象となる住居が北竜町内にあること
- 他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと
- 過去にこの制度の助成を受けたことがないこと
- 申請書、住宅手当支給証明書等
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住居費用・引越費用(夫婦ともに29歳以下)（39歳以下の夫婦） | 60万円 |
| 住居費用・引越費用(上記以外)（39歳以下の夫婦） | 30万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。北竜町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を北竜町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
北竜町の住宅補助金 よくある質問
北竜町ではどんな住宅補助金が使えますか？
北竜町では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在5件（全5件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
北竜町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
北竜町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、北竜町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。