住宅補助金ナビ町内の一戸建て・併用住宅の既存住宅で、リフォーム工事、耐震改修、太陽光発電設備・蓄電池の新設、下水道接続工事を行う場合に工事費の一部を補助。リフォーム工事費の30%・一戸あたり上限30万円（同一住宅につき1回限り）。太陽光・蓄電池・耐震改修・下水道接続も本制度の対象工事に含まれる。新規下水道接続工事で個人町民税課税標準額150万円以下の場合は40%・上限40万円の特例。公式PDFは令和8年度版（対象工事の完了期限：令和9年2月末日）。
- 古平町に住民登録している又は6ヶ月以内に住民登録が見込まれ、対象建物に現に居住又は居住予定であること
- 申込者及び世帯員それぞれの当年度個人町民税課税標準額が300万円以下であること
- 下水道供用区域内では接続済みか、本制度で下水道接続工事を含むリフォームを行うこと
- 補助金交付決定の通知後に着工し、申請年度の2月末日までに工事を完了すること（着工前申請が必要）
- ⚠ 耐震改修を伴わないリフォーム、住宅と別棟の車庫・物置、太陽光パネル・蓄電池の増設や交換、住宅以外への電気供給用設備は対象外
- ⚠ 補助は同一の住宅につき1回限り
- 申請書・工事費内訳書・同意書・施工前写真を建設水道課管理係へ持参（TEL 0135-48-9841）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存戸建て・併用住宅（住宅部分）（一般） | 30万円 |
| 既存戸建て・併用住宅（住宅部分）（一般） | 40万円 |
| 既存戸建て（昭和56年5月31日以前建築又は着工の木造）（一般） | 円 |
| 既存戸建て・併用住宅（一般） | 円 |
移住・定住促進策として中古住宅の取得を支援。（建物購入費＋土地取得費）×20%以内で、区分に応じ上限25万〜75万円。若年（40歳以下）移住者・子育て移住者は上限75万円、一般移住者・一般若年者・一般子育て者は50万円、一般者は25万円。新築住宅への補助は平成30年度から中止。住宅リフォーム補助制度と併用可。公式PDFは平成31年度版。令和7年度以降の実施可否・金額区分は自治体公式で要確認。
- 補助を受けた住宅に5年以上居住すること
- 3親等以内の親族から購入した土地・建物でないこと
- 世帯全員に町税等の滞納がないこと
- 中古住宅の契約前までに認定申請書等を提出すること
- ⚠ 住宅取得のための諸経費等は補助算定対象外
- ⚠ 新築住宅への補助は平成30年度から中止
- 認定申請書（様式第2号【中古】）・取得予定位置図・定住誓約書・調査同意書を建設水道課管理係へ提出
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 中古住宅（若年移住者） | 75万円 |
| 中古住宅（子育て移住者） | 75万円 |
| 中古住宅（移住者・若年・子育て） | 50万円 |
| 中古住宅（一般） | 25万円 |
東京23区在住者又は東京圏から東京23区へ通勤していた者が古平町へ移住し、就業・起業・テレワーク等の要件を満たす場合に支給。単身60万円、2人以上世帯100万円、さらに18歳未満の扶養者1人につき100万円加算。令和5年4月1日以降の転入が対象。
- 住民票を移す直前の10年間で通算5年以上、東京23区在住又は東京圏（条件不利地域以外）在住で東京23区へ通勤していた者
- 令和5年4月1日以降に古平町へ転入し、申請時に転入後3か月以上1年以内であること
- 5年以上継続して居住する意思があること
- 就業（週20時間以上の無期雇用等）・専門人材事業利用・起業支援金交付決定・テレワークのいずれかを満たすこと
- ⚠ 申請期限は就業の場合は就業後1か月以内、起業・テレワークの場合は転入後1か月以内
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 移住（住み替え）（単身） | 60万円 |
| 移住（住み替え）（2人以上世帯） | 100万円 |
| 移住（住み替え）（子育て加算） | 100万円 |
移住・定住促進策として、町内で民間賃貸住宅を借りる新規転入世帯に家賃を補助。家賃月額×20%又は10%で、月額上限1万円。賃貸契約者が40歳以下又は18歳以下を養育する場合は20%、それ以外は10%。所得制限（世帯員の個人町民税課税標準額300万円以下）あり。公式PDFは平成31年度版。令和7年度以降の実施可否は自治体公式で要確認。
- 世帯全員が平成28年1月1日以後に住民登録した者で、その日以前5年間に住民登録がないこと（新規転入）
- 賃貸住宅が占用の玄関・便所・浴室を有し、床面積30㎡以上であること
- 世帯員に当年度個人町民税課税標準額が300万円を超える者がいないこと
- ⚠ 生活保護世帯、及び世帯に国家公務員・地方公務員がいる場合は対象外
- ⚠ 家賃月額には共益費・駐車場代・勤務先からの住宅手当分は含まない
- 補助金交付申請書・賃貸契約書の写し・住宅間取図・誓約書兼同意書・世帯全員の所得証明書を建設水道課管理係へ提出（TEL 0135-48-9841）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 民間賃貸住宅（若年・子育て世帯） | 1万円 |
| 民間賃貸住宅（一般） | 1万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。古平町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を古平町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「古平町」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
古平町の住宅補助金 よくある質問
古平町ではどんな住宅補助金が使えますか？
古平町では国の制度に加え、リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在6件（全6件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
古平町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
古平町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、古平町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。