住宅補助金ナビ市の無料耐震診断を受けた昭和56年5月31日以前着工の木造住宅の耐震改修工事に最大115万円を補助。判定値0.7未満は1.0以上へ、0.7以上1.0未満は評点0.3以上アップの改修が対象。令和8年度は4月20日受付開始、先着5棟。
- 市の無料耐震診断を受け判定値1.0未満の木造住宅
- 昭和56年5月31日以前着工の木造住宅
- 工事契約前の申請が必須
- ⚠ 先着5棟(令和8年度)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建等（指定なし） | 115万円 |
無料耐震診断の判定値0.4以下の木造住宅を2段階で改修する場合の補助。一段目(0.7以上1.0未満へ)最大60万円、二段目(1.0以上へ)最大30万円。令和8年度は4月20日受付開始、先着1棟。
- 市の無料耐震診断で判定値0.4以下の木造住宅
- 工事契約前の申請が必須
- ⚠ 先着1棟(令和8年度)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建等（指定なし） | 60万円 |
| 木造戸建等（指定なし） | 30万円 |
無料耐震診断の判定値0.4以下の木造住宅で、高齢者(65歳以上)または障害者が居住する世帯を対象に耐震シェルター整備費を1基50万円(経費が下回る場合はその額)補助。令和8年度は4月20日受付開始、先着1基。
- 無料耐震診断で判定値0.4以下
- 65歳以上の高齢者または障害者が居住する世帯
- 整備契約前の申請が必須
- ⚠ 先着1基(令和8年度)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建等（65歳以上高齢者または障害者が居住する世帯） | 50万円 |
昭和56年5月31日以前着工の非木造住宅(鉄骨造・RC造等)の耐震診断費用を補助。戸建て住宅は最大9万円、戸建て以外は事前相談。令和8年度は4月20日受付開始、先着1棟。診断契約前の申請必須。
- 昭和56年5月31日以前着工の非木造住宅
- 診断契約前の申請が必須
- ⚠ 先着1棟(令和8年度)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 非木造戸建（指定なし(持家・貸家問わず)） | 9万円 |
無料耐震診断で判定値1.0未満の木造住宅の除却(解体)工事に、対象経費の23%または20万円のいずれか少ない額を補助。床面積30平米以上が条件。令和8年度は4月20日受付開始、先着7棟。
- 無料耐震診断で判定値1.0未満
- 除却する住宅の床面積30平方メートル以上
- 工事契約前の申請が必須
- ⚠ 先着7棟(令和8年度)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建等（指定なし） | 20万円 |
1年以上未使用で著しく老朽化した市内の木造空家(2分の1以上が居住用・個人所有)の解体費を最大20万円補助。令和8年度は4月20日受付開始、先着3棟。
- 市内で1年以上未使用の木造空家(2分の1以上が居住用)
- 著しく老朽化した不良住宅相当であること
- 個人所有で抵当権等の権利設定がないこと
- ⚠ 先着3棟(令和8年度)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造空家（個人所有者） | 20万円 |
よくある質問
北名古屋市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
北名古屋市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在6件あります（うち北名古屋市独自の制度は6件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
北名古屋市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに北名古屋市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。