住宅補助金ナビ定置用リチウムイオン蓄電システムやV2H等の設置費用を補助。太陽光発電はHEMS・蓄電池(またはV2H)との一体的導入の場合のみ対象。令和7年度に蓄電池関連の補助額が5万円増額(単独10万→15万円、一体的導入16万→21万円)。1世帯1回限り、予算超過で受付停止。
- 太陽光発電単独は対象外(一体的導入のみ)。旧太陽光単独補助制度は廃止済み
- 設備は未使用品でリース品でないこと
- 設備設置は工事着工の14日前まで、住宅購入は所有権登記の14日前までに事前申請(まちづくり環境課窓口へ持参)
- ⚠ 1世帯につき1回のみ。年度途中でも予算額を超えた場合は受付停止
- ⚠ 申請期限・年度予算残は町公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・共同住宅(自ら居住)（全世帯） | 15万円 |
| 戸建・共同住宅(自ら居住)（全世帯） | 5万円 |
| 戸建・共同住宅(自ら居住)（全世帯） | 21万円 |
| 戸建・共同住宅(自ら居住)（全世帯） | 11万円 |
町の無料耐震診断で判定値1.0未満と診断された木造住宅について、判定値を1.0以上(かつ改修前評点+0.3以上)とする補強計画に基づく耐震改修工事費を補助。上限115万円/戸。
- 町の木造住宅耐震診断で判定値1.0未満と診断された住宅
- 判定値を1.0以上(改修前評点+0.3以上)とする補強計画に基づく改修工事
- 申込前に事前相談が必須
- 令和9年3月10日までに完了実績報告書を提出
- ⚠ 申込期間は令和8年12月25日まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建住宅（全世帯） | 115万円 |
耐震診断で判定値1.0未満と診断された木造住宅の除却(解体)工事費の一部を補助。上限20万円/戸。耐震改修費補助との併用不可。
- 木造住宅耐震診断で判定値1.0未満と診断された住宅
- 木造住宅耐震改修費補助金の交付を受けていないこと
- 令和9年2月26日までに完了実績報告書を提出
- ⚠ 申込期間は令和8年12月25日まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建住宅（全世帯） | 20万円 |
昭和56年5月31日以前着工の木造住宅(在来軸組構法・2階建て以下)を対象に、町が無料で耐震診断を実施。改修が必要と判定された場合は改修費の概算見積もりも提供。
- 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
- 在来軸組構法・2階建て以下、現に居住または居住予定
- 建物所有者による申し込み(まちなみ環境課・各サービスセンター)
- ⚠ 申込期間は令和8年12月25日まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建住宅（全世帯） | 無料(自己負担なし) |
空き家バンクに登録・成約した物件を対象に、登録補助や空き家対策総合支援事業補助(改修費)を実施。移住・定住促進が目的で、居住者には10年以上の定住意思が求められる。具体的な補助額はPDF資料掲載のため要確認。
- 居住者・物件ともに空き家バンク登録済みで契約成立していること
- 申請者に税滞納・債務不履行がないこと
- 空き家対策総合支援事業補助は居住者が物件に10年以上定住する意思があること
- 施工は町内に営業所を有する法人・個人事業者に限る
- 登録補助は登録後3カ月以内、改修費補助は最初の賃貸契約日から3年以内に申請
- ⚠ 補助額の詳細は防災交通課へ問い合わせ(市公式で要確認)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家(空き家バンク登録物件)（全世帯） | 円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。南知多町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を南知多町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「南知多町」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
南知多町の住宅補助金 よくある質問
南知多町ではどんな住宅補助金が使えますか？
南知多町では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在7件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
南知多町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
南知多町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、南知多町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。