住宅補助金ナビ自ら居住するため新築住宅等を取得し5年以上定住する方に、ポイント加算方式で補助。令和8年度新制度。転入者は上限200万円、市内居住者(指定宅地購入等)は上限100万円。基本(転入者定住支援)40万円＋市内事業者15万円・省エネ住宅5万円・指定宅地居住50万円・子育て世帯移住(子1人20万円)・県外若者世代移住30万円等を加算。対象は床面積70㎡以上の新築一戸建てまたは竣工2年以内の建売。
- 住宅部分床面積70㎡以上の新築一戸建て又は竣工2年以内の建売
- 取得後5年以上の定住意思・住民票が住宅所在地・市税滞納なし
- ⚠ 令和8年4月〜9月は旧『いみず住まい等応援事業補助金』との選択制(取得・住民票が令和8年4月1日以降)
- 申請期限は所有権保存登記日又は住民票異動日のいずれか遅い日から3か月以内
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（転入世帯） | 200万円 |
| 戸建（市内居住者(指定宅地購入等)） | 100万円 |
市内の中古住宅(過去に居住用・竣工2年超)を取得し定住する方にポイント加算方式で補助。令和8年度新制度。転入者含む世帯は上限200万円、市内居住者は上限100万円。中古住宅購入基本20万円(転入者含む30万円)＋空き家等情報バンク利用20万円・指定宅地居住30万円・なりわい住宅30万円・子育て世帯移住(子1人20万円)・県外若者世代移住30万円等を加算。
- 市内の中古住宅(過去に居住用又は竣工2年超)が対象
- 申請期限は取得日又は住民票登録日の遅い方から3か月以内(なりわい住宅加算は1年以内)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（転入を含む世帯） | 200万円 |
| 戸建（市内居住者世帯） | 100万円 |
市外からの転入を契機に新築等住宅を取得し5年以上定住する方へポイント数×5万円で補助、上限200万円。令和8年度は新制度との選択制(経過措置)。基本10pt(50万円)に市内事業者・移住定住・若者子育て世帯・子ども数・三世代同居等を加算。対象は住宅部分床面積70㎡以上の新築一戸建て又は竣工2年以内一戸建て。
- ⚠ 令和8年度は新制度『いみず住まいづくり支援補助金』へ移行、経過措置として選択可
- 住宅取得日又は住民票届出日の遅い方から3か月以内に申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（市外転入世帯） | 200万円 |
1年以上空き家だった中古住宅を取得し5年以上定住する方へポイント数×5万円で補助、上限200万円。基本(空き家購入)2pt・情報バンク登録4pt・転入4pt・若者子育て世帯6pt・子ども1人4pt・三世代同居6pt等を加算。令和8年度は新制度『中古住宅利活用事業』へ移行(経過措置)。
- 1年以上使用されていない空き家(中古住宅)が対象
- ⚠ 令和8年度は新制度へ移行、予算上限到達で終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（全世帯） | 200万円 |
令和6年能登半島地震で住宅が半壊以上の被害を受けた方が新築・建替え又は竣工2年以内の一戸建てを取得する場合の補助。基本ポイント30pt(150万円)に各種加算、上限300万円。ポイント数×5万円で算出。
- 令和6年能登半島地震で住宅が半壊以上の被害
- 取得後5年以上の定住意思・住宅取得日又は住民票登録日から3か月以内に申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（被災世帯(半壊以上)） | 300万円 |
市が指定する宅地(土地区画整理・民間開発団地の土地、又は市街化区域内で空き家情報バンク登録の未利用地)を取得し住宅を建てる方へ、取得面積×単価で3年分割助成。開発型は2,600円/㎡で上限60万円、公共事業移転は3,900円/㎡で上限90万円。
- 取得後1年以内に住宅を建築又は既存住宅へ入居
- 開発型は最低165㎡以上、市税滞納なし
- 所有権移転登記から1年以内に資格認定申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 土地(戸建用)（全世帯） | 60万円 |
| 土地(戸建用)（公共事業移転者） | 90万円 |
東京23区在住者(又は東京圏から23区へ通勤)が射水市へ移住し就業・起業等の要件を満たす場合の支援金。2人以上世帯100万円、単身60万円、18歳未満の世帯員1人につき100万円加算。
- 直前10年で通算5年以上かつ直近1年以上、東京23区在住又は東京圏から23区へ通勤
- 就業・専門人材・テレワーク・関係人口・起業のいずれかの要件
- 住民登録日から1年以内に申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わず（2人以上世帯） | 100万円 |
| 問わず（単身世帯） | 60万円 |
| 問わず（18歳未満の世帯員加算） | 100万円 |
若者・子育て・ひとり親・転入世帯の民間賃貸住宅家賃を補助。家賃負担額(契約家賃−住居手当等)の1/2で、世帯員全員29歳以下は月額上限2万円、その他は月額上限1万円。最大24か月。
- 子育て世帯(親いずれか39歳以下)・ひとり親世帯(世帯主39歳以下)・転入世帯(配偶者いずれか39歳以下)。単身世帯は対象外
- 補助期間は最も遅い住民登録日の翌月から24か月
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 賃貸(自己居住)（世帯員全員29歳以下） | 2万円 |
| 賃貸(自己居住)（その他対象世帯） | 1万円 |
市内に居住・所有する住宅に太陽光発電システムを設置する個人へ補助。2万円/kW、太陽光のみ上限5万円、蓄電池付は上限10万円、PPA方式は上限5万円。令和8年3月31日で事業終了(系統連系契約が同日までのものは経過措置で令和9年3月31日まで申請可)。
- ⚠ 令和8年3月31日で事業終了。系統連系契約が同日までのものは経過措置で令和9年3月31日まで申請可
- 市内に自ら居住又は所有する住宅へ設置
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（全世帯） | 5万円 |
| 戸建（全世帯） | 10万円 |
昭和56年5月31日以前着工の木造一戸建て(在来軸組工法・2階以下)の耐震改修を支援。補強計画策定費は2/3以内で上限20万円、耐震改修費は4/5以内で上限120万円、併せて行うリフォーム費は2/3以内で上限30万円。段階的改修・1階のみ改修も対象。
- 昭和56年5月31日以前着工の木造一戸建て(在来軸組工法・2階以下)
- 交付決定通知書受領前の契約は対象外、1月下旬までに工事完了・実績報告
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（全世帯） | 20万円 |
| 戸建（全世帯） | 120万円 |
| 戸建（全世帯） | 30万円 |
昭和56年5月31日以前着工の木造一戸建ての耐震診断を県(建築士事務所協会)へ直接申込み、県が90%負担。個人負担は延べ面積280㎡以下で図面あり2,000円・なし4,000円、280㎡超で図面あり3,000円・なし6,000円。予算範囲内で先着順。
- 昭和56年5月31日以前着工の木造一戸建て(在来軸組工法)
- 富山県建築士事務所協会へ直接申込み、予算範囲内で先着順
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（280㎡以下・図面あり） | 2,000円 |
| 戸建（280㎡超・図面なし） | 6,000円 |
昭和56年5月31日以前着工の木造一戸建て(在来軸組工法・2階以下)に、公的評価を受けた耐震シェルター又は防災ベッドを設置する場合に補助。耐震シェルターは3分の2で上限60万円、防災ベッドは3分の2で上限20万円。
- 昭和56年5月31日以前着工の木造一戸建て(在来軸組工法・2階以下)
- 公的試験機関等の評価を受けた製品であること
- 交付決定通知書到着前の契約は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（全世帯） | 60万円 |
| 戸建（全世帯） | 20万円 |
令和6年能登半島地震等の液状化で被害を受けた木造一戸建て(2階以下・在来軸組工法)の耐震改修・現地建替えを支援。改修費175万円未満は4/5以内、175万円以上は一律140万円(令和7年度拡充)。罹災証明準半壊以上等が要件。
- 罹災証明で準半壊以上(又は液状化傾斜を伴う一部損壊)、耐震診断で倒壊の危険性ありと判定
- 一戸建て木造住宅(2階以下・在来軸組工法)、傾斜1/100以上
- ⚠ 工事完成期限あり(公式で要確認)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（被災世帯） | 140万円 |
公共性が高く市長が認める住宅以外の建築物(分譲マンション等の共同住宅を含む特定建築物)について、耐震診断等・耐震改修・アスベスト除去をそれぞれ3分の2以内で補助。限度額は要綱別表(画像)記載のため公式で要確認。
- 住宅以外で公共性が高く市長が認める建築物(共同住宅等の特定建築物)
- ⚠ 限度額は要綱別表(画像)に記載、市公式(建築住宅課0766-51-6683)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| マンション(共同住宅)等の特定建築物（全世帯） | 円 |
| マンション(共同住宅)等の特定建築物（全世帯） | 円 |
| マンション(共同住宅)等の特定建築物（全世帯） | 円 |
避難道路等に面した危険なブロック塀等の撤去、及び撤去後の軽量フェンス等設置に要する費用の一部を補助。補助率・限度額はページ本文に明記がなく市公式で要確認。フェンス設置単独は対象外。
- 避難道路等に面した危険なブロック塀等が対象、フェンス設置単独は対象外
- ⚠ 補助率・上限額はページ本文に記載なし、市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 指定なし（指定なし） | 10万円 |
| 指定なし（指定なし） | 5万円 |
要介護認定が非該当で所得税非課税世帯の高齢者が、手すり設置・段差解消等のバリアフリー改善をした場合に補助。手すり・段差解消は対象経費上限45万円の3分の2、和式→洋式トイレ交換は上限45万円の3分の1。介護保険の住宅改修が優先。
- 要介護認定が非該当、世帯全員が所得税非課税
- ⚠ 介護保険の住宅改修が優先、新築・増築は対象外、工事着手前の事前申請が必須
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 持家(戸建・マンション)（非課税世帯の高齢者） | 30万円 |
| 持家(戸建・マンション)（非課税世帯の高齢者） | 15万円 |
視覚・肢体不自由1〜2級、車椅子補装具給付の内部障害、療育手帳A等の在宅重度障害者が居室・浴室・便所・玄関等を改善する場合に補助。非課税世帯は対象経費(上限90万円)の全額、課税世帯は3分の2。所得税28万7,500円以下が要件。
- 視覚/肢体不自由1〜2級・内部障害(車椅子補装具給付)・療育手帳A等、世帯所得税28万7,500円以下
- ⚠ 新築・増築は対象外、工事着手前に社会福祉課へ申請。日常生活用具/介護保険住宅改修受給済は20万円控除
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 持家(戸建・マンション)（非課税世帯） | 90万円 |
| 持家(戸建・マンション)（課税世帯） | 60万円 |
要支援・要介護認定者が手すり取付け・段差解消・床材変更・扉取替え・洋式便器化等の小規模改修を行う場合、支給限度額20万円の範囲で対象額の7〜9割(負担割合に応じる)を支給。事前申請制。
- 介護保険被保険者証記載住所での改修、認定有効期間内、施設入所・入院中でない
- 事前申請制(理由書・見積書の提出が必須)、介護保険料の未納がないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 持家(戸建・マンション)（要支援・要介護認定者） | 18万円 |
不良度評点100点以上の老朽危険空き家(居住用・空き家1年以上)を市内業者で解体する場合、工事費の5分の4(上限50万円)を補助。
- 不良度評点100点以上、延床1/2以上が居住用、空き家1年以上、所有権明確
- 市内業者による解体、跡地活用方針が明確、世帯全員が市税滞納なし、他補助と併用不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(空き家)（所有者） | 50万円 |
汲み取り便所を水洗便所に改造する個人住宅所有者等への融資あっせん。1件10万円以上150万円以下、利率は住宅金融支援機構に準ずる(保証料別途)。壁補修・台所/風呂排水管付替等の付帯工事を含む。
- 汲み取り便所の水洗化工事を市指定工事店で行う家屋所有者又は同意ある使用者
- 市税・水道料金・下水道受益者負担金の滞納がないこと、保証料別途
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（家屋所有者等） | 150万円 |
下水道計画区域外で住宅に合併処理浄化槽を設置する個人へ、人槽区分に応じて補助。補助上限額は射水市合併処理浄化槽設置整備補助金交付要綱に基づく(具体額は環境課0766-51-6624で要確認)。
- 住宅に合併処理浄化槽を設置する個人
- ⚠ 人槽区分ごとの補助上限額は要綱に基づき、環境課で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 指定なし（指定なし） | 39万円 |
| 指定なし（指定なし） | 47万円 |
| 指定なし（指定なし） | 66万円 |
| 指定なし（指定なし） | 100万円 |
| 指定なし（指定なし） | 155万円 |
| 指定なし（指定なし） | 213万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。射水市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を射水市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「射水市」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
射水市の住宅補助金 よくある質問
射水市ではどんな住宅補助金が使えますか？
射水市では国の制度に加え、新築・移住・定住・設備・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在20件（全23件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
射水市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
射水市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、射水市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。