住宅補助金ナビLED・断熱材・二重サッシ・複層ガラス・高効率給湯器などの省エネ改修に、省エネ診断・設計費および工事費の一部(23%)を補助。町内住宅所有者が対象。工事着手前に申請が必要。
- 町内の住宅所有者
- 工事着手前に申請が必要
- 問い合わせ:建設課建築住宅係 076-462-9976
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（町内の住宅所有者） | 43万円 |
| 既存住宅（町内の住宅所有者） | 77万円 |
| 既存住宅（町内の住宅所有者） | 100万円 |
太陽光発電設備の導入・維持にかかるリース料を割り引き(初期費用ゼロ、維持管理不要)。築15年以内の戸建住宅が対象。補助金は施行事業者に支払われ、リース料から割り引かれる。
- 築15年以内の戸建住宅
- ⚠ 補助金は施行事業者へ支払われリース料から割引される第三者所有(PPA)モデル
- 交付決定前の契約は補助対象外
- ⚠ 募集期間:令和8年4月1日〜令和9年1月29日(必着)
- 問い合わせ:企画政策課まちづくり係 076-462-9980
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建住宅(築15年以内)（個人） | 35万円 |
高効率給湯器の導入・維持にかかるリース料を割り引き(初期費用ゼロ、維持管理不要)。電気温水器・ガス給湯器・灯油給湯器などを設置する戸建住宅が対象。
- 電気温水器・ガス給湯器・灯油給湯器などを設置の戸建住宅
- 問い合わせ:企画政策課まちづくり係 076-462-9980
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建住宅（個人） | 40万円 |
親世代が居住する一戸建住宅に設置する高効率給湯器・エアコン等の更新費用を補助。3世代同居(2km以内近居含む)世帯が対象。補助は「たてポ」(行政ポイント、1P=1円相当)で付与。
- 3世代同居(親・子・孫)または2km以内近居世帯
- ⚠ 対象機器の条件あり
- 事業年度の2月末日までに申請、3月末日までに事業完了届提出
- 問い合わせ:住民課環境安全係 076-462-9963
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 一戸建住宅（3世代同居・近居世帯） | 10万円 |
| 一戸建住宅（3世代同居・近居世帯） | 4万円 |
一戸建住宅の住居部分に設置する高効率給湯器・エアコン等の更新費用を補助。75歳以上高齢者のみ世帯が対象。現金またはたてポを選択可能。
- 75歳以上高齢者のみ世帯
- ⚠ 現金またはたてポを選択可
- 事業年度の2月末日までに申請、3月末日までに事業完了届提出
- 問い合わせ:住民課環境安全係 076-462-9963
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 一戸建住宅（75歳以上高齢者のみ世帯） | 10万円 |
| 一戸建住宅（75歳以上高齢者のみ世帯） | 8万円 |
薪ストーブまたは木質ペレットストーブを新規購入・更新した方に購入・設置経費を補助。補助率1/5、たてポで付与。
- 薪ストーブまたは木質ペレットストーブを新規購入または更新した方
- 事業年度の3月末日までに事業完了届提出
- 問い合わせ:住民課環境安全係 076-462-9963
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（個人） | 6万円 |
告示基準に適合しない瓦屋根(令和3年12月31日までに葺いた屋根)の全面改修工事を補助。耐風診断で基準不適合と判定された場合が対象。工事着手前に申請・交付決定が必要。
- 告示基準不適合の瓦屋根(令和3年12月31日までに葺いたもの)
- 耐風診断で基準不適合と判定されること
- 工事着手前に交付申請・交付決定、年度内に工事完了・実績報告
- 町税滞納なし、同敷地内で1棟限り
- 問い合わせ:建設課建築住宅係 076-462-9976
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 瓦屋根住宅（住宅所有者） | 55万円 |
住宅の取得またはリフォーム費用の一部を補助。取得またはリフォームを行った世帯が対象で、たてポ10万P＋最大110万円の加算。
- 住宅を取得またはリフォームを行った世帯
- ⚠ 県外要件・里山地区加算等の詳細区分は市公式で要確認
- 問い合わせ:企画政策課まちづくり係 076-462-9980
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築・取得・リフォーム（住宅取得またはリフォームを行った世帯） | 120万円 |
町営住宅または特定公共賃貸住宅に入居する子育て世帯の家賃を助成。家賃の9割分をたてポで付与。
- 町営住宅または特定公共賃貸住宅に入居する子育て世帯
- 問い合わせ:企画政策課まちづくり係 076-462-9980
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 町営住宅・特定公共賃貸住宅（子育て世帯） | たてポ(P/家賃の9割) |
新築・購入・リフォーム・賃貸の住居費および引っ越し費用の一部を補助。令和7年1月1日〜令和8年3月31日に婚姻届が受理された、婚姻日時点で夫婦ともに39歳以下の新婚世帯が対象。
- 令和7年1月1日〜令和8年3月31日に婚姻届受理、婚姻日時点で夫婦ともに39歳以下
- 問い合わせ:企画政策課まちづくり係 076-462-9980
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築・購入・リフォーム・賃貸（新婚世帯(夫婦ともに39歳以下)） | 30万円 |
| 新築・購入・リフォーム・賃貸（新婚世帯(夫婦ともに29歳以下)） | 60万円 |
空き家除却にかかる費用を補助。不良度測定基準による空き不良住宅、または跡地を10年以上地域活性化に使用する空き建築物が対象。工事着手前に申請が必要。
- 国の不良度測定基準による空き不良住宅、または跡地を10年以上地域活性化に使用する空き建築物
- 工事着手前に申請
- 問い合わせ:建設課建築住宅係 076-462-9976
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家（所有者） | 50万円 |
空き家に残存する家財の処分費用の一部を補助。空き家情報バンクに登録され成約した空き家の所有者が対象。
- 空き家情報バンクに登録され成約した空き家の所有者
- 問い合わせ:企画政策課まちづくり係 076-462-9980
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家（所有者） | 20万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。立山町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を立山町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「立山町」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
立山町の住宅補助金 よくある質問
立山町ではどんな住宅補助金が使えますか？
立山町では国の制度に加え、リフォーム・設備・移住・定住・子育てなどの自治体独自制度を含め、現在14件（全14件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
立山町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
立山町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、立山町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。