住宅補助金ナビ市内で新たに住宅を取得した転入者・転居者・若年世帯・子育て世帯に交付する定住促進補助金。区域・属性ごとの補助額を合算でき、最大130万円。令和7年度に既存宅地活用促進の観点で制度見直し(令和7年9月末までの契約等は旧制度で申請可)。
- 転入者(過去1年市内に住民票なし)/居住誘導区域内転居者(土地取得費300万円以上)/若年世帯/子育て世帯が対象
- 3年以上居住予定・市税滞納なし・3親等以内の親族からの購入でないこと
- 複数区分に該当する場合は合算可(例:既存宅地活用70万+若年20万+子育て10万+県外30万で最大130万円)
- 申請前に申請要件確認書の提出が必要
- ⚠ 令和7年9月末までに工事請負(中古は売買)契約・住民票異動・住宅用地取得を行った方は旧制度で申請可。最新の制度内容は都市計画課(0765-54-2647)に要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 取得(新築・中古)（居住誘導区域内への転入） | 50万円 |
| 取得(新築・中古)（県外からの転入） | 30万円 |
| 取得(新築・中古)（若年世帯(申請者か配偶者が40歳未満)） | 20万円 |
| 取得(新築・中古)（子育て世帯(小学生以下の子)） | 10万円 |
昭和56年5月31日以前着工の木造一戸建ての耐震改修計画策定・改修工事、および避難路に面する危険ブロック塀等の除却・設置に対する補助。事前相談必須・年度内完了が原則。
- 耐震改修は昭和56年5月31日以前着工の木造一戸建(2階以下)が対象
- ブロック塀除去は避難路に面する危険なブロック塀・組積造・鉄筋コンクリート塀が対象
- 申請前の事前相談が必須。交付決定後に契約・着工し年度内完了が原則
- ⚠ 年度ごとの受付期限・予算は都市計画課(0765-54-2647)に要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造一戸建(昭和56年5月31日以前着工・2階以下)（個人） | 20万円 |
| 木造一戸建(昭和56年5月31日以前着工・2階以下)（個人） | 120万円 |
| 危険ブロック塀等（個人） | 12万円 |
| 危険ブロック塀等（個人） | 18万円 |
中学生以下の子がいる核家族の三世代同居・近居を促進する補助。転居して新たに同居・近居を始める場合の定額補助に加え、100万円以上のリフォーム工事を対象とした補助がある。
- 中学生以下の子がいる核家族の三世代同居(市内の同一戸建に直系3世代以上)または近居(直線距離500m以内の戸建)が対象
- リフォーム補助は対象工事費が100万円以上(税込)であること
- 市の交付決定後に着工し、申請日から1年以内に工事完了。実績報告は工事完了から1か月以内又は工事完了年度末日のいずれか早い日まで
- こども支援課(0765-54-2577)が窓口。年度ごとの予算・期限は要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 同居・近居(転居)（中学生以下の子がいる世帯） | 50万円 |
| 同居・近居（中学生以下の子がいる世帯） | 20万円 |
東京圏(条件付き)から黒部市へ移住し、対象求人就業・テレワーク・起業等の要件を満たす方への移住支援金。単身60万円・世帯100万円に18歳未満同伴1人につき100万円を加算。
- 連続1年以上かつ直近10年で通算5年以上、東京23区在住または東京圏在住で23区へ通勤していたこと
- 黒部市に住民票を異動し、対象求人就業・専門人材事業利用・テレワーク・起業・関係人口としての市内就業のいずれかを満たすこと
- 転入日から1年以内に申請(起業の場合は別途条件)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 移住(住宅形態問わず)（単身） | 60万円 |
| 移住(住宅形態問わず)（世帯） | 100万円 |
| 移住(住宅形態問わず)（子育て世帯） | 100万円 |
住宅用太陽光発電システム設置に対する補助制度。交付要綱は公開されているが、令和7年度の補助単価・上限額が公式資料から正確に読み取れず、金額は自治体公式で要確認。
- ⚠ 公式ページで令和7年度の補助単価・上限・受付状況を確認できなかった。金額・実施有無は都市計画課(0765-54-2647)に要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅用太陽光発電システム（個人） | 円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。黒部市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を黒部市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「黒部市」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
黒部市の住宅補助金 よくある質問
黒部市ではどんな住宅補助金が使えますか？
黒部市では国の制度に加え、移住・定住・リフォーム・子育て・設備などの自治体独自制度を含め、現在7件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
黒部市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
黒部市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、黒部市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。