住宅補助金ナビまちなか区域・居住誘導区域でUIJターン/新婚/子育て世帯が新築・建売・中古住宅を取得する場合、住宅ローン額の5%を補助。まちなか区域は最大50万円、居住誘導区域は最大20万円。
- UIJターン世帯・新婚世帯・子育て世帯のいずれか
- まちなか区域または居住誘導区域内の住宅であること
- 事前申請（所有権移転前・工事着工前）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・中古含む（UIJターン/新婚/子育て） | 50万円 |
| 戸建・中古含む（UIJターン/新婚/子育て） | 20万円 |
居住誘導区域内の世帯が耐震改修・三世代同居・省エネ等のリフォームを行う場合、対象工事費の3分の1（最大20万円）を補助。
- 居住誘導区域内の世帯
- 耐震改修・三世代同居・エコ等の対象リフォーム
- 工事着工前の事前申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（居住誘導区域内世帯） | 20万円 |
居住誘導区域内の空き家情報バンク登録物件をUIJターン/新婚/子育て世帯が取得する場合、取得費の5%（最大20万円）を補助。
- UIJターン・新婚・子育て世帯のいずれか
- 空き家バンク登録物件かつ居住誘導区域内
- 所有権移転後3か月以内に申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 中古・空き家（UIJターン/新婚/子育て） | 20万円 |
居住誘導区域内の空き家を賃貸活用するための改修工事費の3分の1（最大20万円。被災者は3分の2・最大40万円）を空き家所有者に補助。
- 空き家所有者
- 居住誘導区域内（被災者は市街化調整区域を除く全域）
- 工事着工前の申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家（空き家所有者） | 20万円 |
| 空き家（被災者） | 40万円 |
昭和56年5月31日以前着工の木造一戸建てを対象に耐震診断を実施。自己負担額は280㎡以下で図面あり2,000円・図面なし4,000円（280㎡超は3,000/6,000円）。
- 昭和56年5月31日以前着工の木造一戸建て・2階以下・在来軸組工法
- 自己負担は延床面積と図面有無で変動
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 2,000円 | |
| 4,000円 | |
| 3,000円 | |
| 6,000円 | |
| 20万円 | |
| 120万円 |
旧耐震の木造戸建ての耐震改修について、設計費の3分の2（上限20万円）と工事費の5分の4（上限120万円）を補助。
- 昭和56年5月31日以前着工の木造一戸建て・2階以下・在来軸組工法
- 申請年度の2月末日までに工事完了・実績報告
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（戸建所有者） | 120万円 |
| 戸建（戸建所有者） | 20万円 |
旧耐震の木造住宅に耐震シェルターを設置する場合、対象経費の3分の2（上限60万円）を補助。
- 昭和56年5月31日以前着工の木造住宅
- 工事着工前申請・申請年度2月末までに完了報告
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（戸建所有者） | 60万円 |
避難路に面する危険なブロック塀等の除却に2分の3を補助（1mあたり8万円基準）。除却のみ上限12万円、除却＋生垣等新設で上限18万円。
- 避難路に面する基準不適合または傾き・ひび割れのある危険ブロック塀等
- 着工前申請・事前に写真による相談が必須
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・宅地（所有者） | 12万円 |
| 戸建・宅地（所有者） | 18万円 |
幅員4m以上の道路に面した場所への生垣設置に工事費の2分の1を補助。新設は上限5万円（1mあたり5,000円）、ブロック塀からの転換は上限10万円（1mあたり1万円）。
- 生垣の延長5m以上・樹高1m以上で1mあたり2本以上植栽
- 幅員4m以上の道路に面した場所
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 宅地（所有者） | 5万円 |
| 宅地（所有者） | 10万円 |
PPAによる住宅用太陽光発電システムの設置に対し、1件あたり1万円を補助。市税滞納がないこと等が要件。
- PPA方式の住宅用太陽光発電システム設置
- 市税の滞納がないこと
- ⚠ FIT/FIP以外の他の補助との併用不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（住宅所有者） | 1万円 |
脱炭素先行地域内で太陽光発電設備・蓄電池・ソーラーカーポート等を導入する場合、補助対象経費の3分の2を補助（上限額は要綱別表で要確認）。
- 脱炭素先行地域に選定された対象地域内であること
- 市税の滞納がないこと
- 令和9年2月12日までに実績報告できる事業
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 率 | |
| 率 | |
| 2000万円 |
要支援・要介護認定者の手すり設置・段差解消・滑り防止・引き戸化・洋式便器交換等の住宅改修に、上限20万円（自己負担1～3割）を支給。
- 要支援・要介護の認定を受けた方
- 着工前の事前申請が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・住戸（要支援・要介護認定者） | 20万円 |
65歳以上または高齢者と同居する所得税非課税世帯を対象に、手すり設置・段差解消工事費の3分の2を助成。要支援・要介護認定者は上限60万円、その他は30万円。
- 65歳以上または高齢者と同居・前年分所得税非課税世帯
- ⚠ 要介護認定者は介護保険の住宅改修費給付が優先
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・住戸（高齢者（非課税世帯）） | 60万円 |
| 戸建・住戸（高齢者（非課税世帯）） | 30万円 |
肢体不自由1・2級等の重度障害者の居室・浴室・便所等のバリアフリー改善費の3分の2を助成。非課税世帯は上限90万円、課税世帯は上限60万円。
- 肢体不自由1・2級/視覚障がい1・2級/内部障がい(車いす)/療育手帳A等で世帯前年所得税額287,500円以下
- ⚠ 既に住宅改修費助成を受けている場合は20万円控除・新築増築は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・住戸（重度障害者） | 90万円 |
| 戸建・住戸（重度障害者） | 60万円 |
東京23区から高岡市へ移住し対象就業・起業等を行う場合に支給。単身60万円、世帯100万円、18歳未満の子1人につき100万円加算。
- 住民票異動直前に連続1年以上かつ直近10年で通算5年以上東京23区在住
- 対象求人就業・テレワーク・起業等のいずれか
- 転入日から1年以内に申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 全般（単身） | 60万円 |
| 全般（世帯） | 100万円 |
| 全般（子育て） | 100万円 |
夫婦ともに39歳以下・合計所得500万円未満の新婚世帯に、市内住居への引越費用を1世帯あたり上限30万円補助。
- 婚姻届受理時に夫婦ともに39歳以下
- 夫婦合計所得500万円未満（奨学金返済額は控除可）
- 住所異動日から3か月以内かつ令和9年3月31日までに申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 全般（新婚世帯） | 30万円 |
旧耐震基準の一戸建て空き家の除却費の3分の1（上限20万円）を補助。
- 建物の過半が昭和56年5月以前着工の一戸建て（旧耐震）
- 用途地域内（伝統的建造物群保存地区を除く）・着工前申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家（空き家所有者） | 20万円 |
空き家の家財道具処分・樹木伐採・清掃等にかかる費用の2分の1（上限10万円）を補助。
- 空き家の家財処分・樹木伐採・清掃等の費用
- 交付決定通知の属する年度内に提出
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家（空き家所有者） | 10万円 |
下水道計画区域外で合併処理浄化槽を設置する場合、人槽別に補助。新規で5人槽39万円・6～7人槽47.4万円・8～10人槽66万円、入れ替えはさらに高額。
- 下水道処理区域・農業集落排水区域を除く地域
- 当該年度末までに完了し使用開始できること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（住宅所有者） | 39万円 |
| 戸建（住宅所有者） | 47万円 |
| 戸建（住宅所有者） | 66万円 |
| 戸建（住宅所有者） | 114万円 |
能登半島地震等の被災者が市内へ引越す際の費用を支援する制度（金額・要件は市公式で要確認）。
- 対象となる被災者であること
- 詳細要件・金額は個別ページで確認が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| （被災世帯） | 10万円 |
| （被災世帯(集団転居)） | 15万円 |
| （災害復旧工事による転居世帯） | 15万円 |
| （災害復旧工事による転居世帯(ペット有)） | 30万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。高岡市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を高岡市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
高岡市の住宅補助金 よくある質問
高岡市ではどんな住宅補助金が使えますか？
高岡市では国の制度に加え、新築・リフォーム・移住・定住・設備・子育てなどの自治体独自制度を含め、現在22件（全22件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
高岡市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
高岡市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、高岡市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。