住宅補助金ナビ静岡市空き家情報バンク登録物件を購入または賃貸する人・貸主に、改修費を補助。補助対象経費の2/3以内、上限100万円。市外移住者・中学生以下の子育て世帯・40歳未満世帯・ゆとりある住宅地区内の空き家は上限200万円。水回り・内外装・屋根・開口部・外構等が対象。
- 静岡市空き家情報バンク登録物件の購入者または貸主
- ⚠ 3親等内親族への貸付予定者・市町村税滞納者は対象外
- ⚠ 申請は4月～12月下旬、実績報告は3月中旬まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家(改修)（一般） | 100万円 |
| 空き家(改修)（移住者・子育て・40歳未満・ゆとり地区） | 200万円 |
空き家情報バンク登録物件の所有者に、業者依頼による家財・ごみの収集運搬処理・清掃・草刈り等の片付け費用を補助。費用の1/2以内、上限20万円(千円未満切捨)。自己作業は対象外。
- 2023年4月1日以降に空き家情報バンク登録した住宅の所有者
- バンク登録から2年間継続登録の意思
- ⚠ 業者依頼が対象、自己片付けは対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家(片付け)（所有者） | 20万円 |
葵区・清水区の指定中山間地域(井川・梅ケ島・大河内・玉川・大川・清沢・松野・足久保等)の空き家バンク物件を購入・賃借する人に改修費を補助。補助対象経費の2/3以内、上限100万円。子育て・若年・市外移住世帯または特定地区は上限200万円。
- 指定中山間地域の空き家バンク物件を購入・賃借し10年以上居住見込み
- ⚠ 3親等内親族への貸借・税滞納者は対象外
- ⚠ 申請受付は4月下旬～12月下旬、実績報告3月中旬まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家(改修・中山間)（一般） | 100万円 |
| 空き家(改修・中山間)（子育て・若年・移住・特定地区） | 200万円 |
市が建築士等の専門家を派遣し、昭和56年5月31日以前建築の木造住宅(2階建て以下)の耐震診断を無料で実施。一般診断法に基づき診断、補強方法の相談も行う。自己負担なし。
- 昭和56年5月31日以前建築の木造住宅(2階建て以下)
- 過去に市の無料診断未利用、プレハブ・混構造でないこと
- ⚠ 申込期限は2026年4月1日～2027年1月31日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建(診断)（所有者） | 無料(自己負担なし) |
昭和56年5月31日以前建築の木造戸建住宅で、耐震評点1.0未満を1.0以上にする補強計画(設計)・補強工事費の8割を補助。限度額115万円(115万円満額には事業費143.75万円以上が必要)。県耐震診断補強相談士による診断が必須。戸建木造向け。
- 昭和56年5月31日以前建築の木造住宅
- 耐震評点1.0未満を1.0以上にする補強工事、相談士による診断必須
- ⚠ 申請受付2026年4月6日～11月30日、工事完了2027年1月末まで
- ⚠ 契約・着工前に申請が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建(補強)（所有者） | 115万円 |
昭和56年5月31日以前着工の木造住宅で1階の耐震評点1.0未満の住宅に耐震シェルターを設置する費用を補助。設置費の2/3以内、上限40万円。木造住宅耐震補強事業との併用不可。
- 昭和56年5月31日以前着工・1階耐震評点1.0未満の木造住宅
- ⚠ 木造住宅耐震補強事業の補助との併用不可
- ⚠ 2026年4月6日～2027年2月末工事完了、契約・着工前に申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建(シェルター)（所有者） | 40万円 |
昭和56年5月31日以前建築の特定建築物(3階以上・延べ1,000㎡以上の非木造共同住宅=分譲マンション含む)の耐震診断費を補助。見積額と基準額の少ない方の2/3。基準額は延べ面積に応じ1㎡2,100円～1,050円。
- 昭和56年5月31日以前建築の特定建築物・3階以上1,000㎡以上の非木造共同住宅
- 事業実施前に申請、前年度8月までに相談
- 診断完了時に評定書の写しが必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 非木造共同住宅・マンション(診断)（所有者・管理組合） | 円 |
昭和56年5月31日以前建築の特定建築物・3階以上かつ延べ1,000㎡以上の非木造共同住宅(分譲マンション含む)の耐震補強計画策定費を補助。見積額と基準額の少ない方の2/3、限度額419万円。
- 3階以上かつ延べ1,000㎡以上の非木造共同住宅(マンション)等
- 実施前年度8月までに相談、第三者評定書が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 非木造共同住宅・マンション(補強計画)（所有者・管理組合） | 419万円 |
昭和56年5月31日以前建築の特定建築物・3階以上かつ延べ1,000㎡以上の非木造共同住宅(分譲マンション含む)の耐震補強工事費を補助。延べ面積×単価(マンション50,200円/㎡等)と工事費の少ない方の23%の2/3以内、限度額1,500万円。
- 3階以上かつ延べ1,000㎡以上の非木造共同住宅(マンション)等
- 事業実施前に申請、前年度8月までに相談、第三者評定書が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 非木造共同住宅・マンション(補強工事)（所有者・管理組合） | 1500万円 |
通学路・避難路・避難地沿いの倒壊のおそれがあるブロック塀の撤去・改善費を補助。撤去事業は基準額(1m2万円)の2/3、上限10万円(避難所沿いは上限なし)。改善事業は基準額(1m3万8,400円)の2/3、上限25万円。道路面から80cm以上が条件。
- 通学路・避難路・避難地沿いの倒壊のおそれがあるブロック塀、道路面から80cm以上
- ⚠ 2026年4月6日～2027年1月31日、2027年2月末工事完了、契約前に申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| ブロック塀(撤去)（所有者） | 10万円 |
| ブロック塀(改善)（所有者） | 25万円 |
要介護・要支援認定を受けた市民が、手すり設置・段差解消・滑り防止・引き戸への取替・洋式便器への取替等の住宅改修を行う場合、支給限度基準額20万円のうち所得に応じた給付割合(7～9割)を支給。
- 要介護・要支援認定を受けた市民
- 住宅改修が必要な理由書・支給申請書の提出が必要
- ⚠ 事前申請が原則必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| バリアフリー改修(介護保険)（要介護・要支援認定者） | 20万円 |
下肢・体幹の障害を含む肢体不自由1・2級または視覚障害1・2級の身体障害者手帳所持者が、安全に日常生活を送るため住宅を改造する場合に費用の一部を助成。助成額は80万円または100万円(条件により異なる)。世帯の前年所得税合計が397,000円超は対象外。なお高齢者向けあんしん住まい助成は令和6年度で廃止。
- 下肢・体幹を含む肢体不自由1・2級または視覚障害1・2級の手帳所持者
- 世帯全員等の前年所得税合計が397,000円以下
- ⚠ 高齢者向けあんしん住まい助成は令和6年度で廃止
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| バリアフリー改造(重度身体障害者)（肢体不自由1・2級/視覚障害1・2級） | 100万円 |
在宅の重度身体障害者(児)に対し、居宅生活動作補助用具として手すり・段差解消等の小規模な住宅改修費を給付。原則1割負担(所得に応じた月額上限あり)。介護保険該当者は居宅生活動作補助用具を除き対象外。
- 身体障害者手帳所持の在宅重度身体障害者(児)
- ⚠ 介護保険該当者は居宅生活動作補助用具を除き対象外
- ⚠ 購入・改修前に申請が必要
- 改修は改造予定箇所の写真と図面の提出が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅改修（障害者・障害児） | 20万円 |
民間建築物に吹き付けられたアスベストの分析調査・除去等に要する費用を補助する制度。住宅を含む民間建築物が対象。金額・対象の詳細は市公式で要確認。
- ⚠ 金額・対象・期限は市公式の個別ページで要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 民間建築物 | 25万円 |
| 民間建築物 | 60万円 |
よくある質問
静岡市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
静岡市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在14件あります（うち静岡市独自の制度は14件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
静岡市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに静岡市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。