住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震補強計画策定及び改修工事を助成。上限115万円。県耐震診断補強相談士の計画と市登録施工業者による施工が必須。
- 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅
- 1階上部構造評点を1.0以上にする補強計画・改修
- 県耐震診断補強相談士作成の計画かつ市登録施工業者による施工
- ⚠ 事前申請が必須。契約後の申請は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 115万円 |
非木造（マンション等共同住宅を含む）住宅の耐震診断・補強計画策定に要する費用を補助する制度。具体的な補助率・上限額は公式の詳細ページ／窓口で要確認。
- 非木造（鉄筋コンクリート造等）の住宅・共同住宅
- ⚠ 補助率・上限額はページに記載なし。建築行政課（053-457-2471）で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 非木造住宅・マンション等 | 円 |
| 非木造住宅・マンション等 | 123万円 |
一定規模以上の特定建築物（共同住宅含む）の耐震診断・補強計画策定・耐震改修工事費を補助する制度。緊急輸送道路沿道建築物も対象。補助率・上限は公式詳細で要確認。
- 特定建築物・緊急輸送道路沿道建築物（共同住宅を含む）
- ⚠ 補助率・上限額はページに記載なし。建築行政課（053-457-2471）で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 特定建築物 | 1600万円 |
| 特定建築物 | 900万円 |
| 特定建築物 | 円 |
昭和56年5月31日以前建築の木造住宅にシェルターを設置する費用を補助。経費の2/3以内、上限40万円。高齢者・障害者等のみの世帯は上限50万円。
- 昭和56年5月31日以前建築の木造住宅で地上2階以下・1階に設置
- 住宅の所有者又は居住者で市税を完納している者
- ⚠ 設置工事着手前の申請が必須
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 40万円 |
| 戸建（高齢者・障害者等のみ） | 50万円 |
道路に面した危険なブロック塀等の撤去・新設費用を補助。撤去は2/3以内・上限20万円、新設（生垣・フェンス等）は2/3以内・上限25万円。
- 道路に面し、道路からの高さ80cm以上かつ2段以上積まれた塀
- 市の事前現地調査を受けること（申込から調査まで約3週間）
- ⚠ 契約・着手前に申請手続きを完了する必要がある
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 指定なし（一般） | 20万円 |
| 指定なし（一般） | 25万円 |
60歳以上で要支援・要介護認定を受け市県民税非課税世帯の高齢者が住宅をバリアフリー改造する費用を補助。経費の1/2、上限75万円（厚労大臣が定める地域は100万円）。
- 60歳以上で要支援1・2又は要介護1～5の認定者
- 市・県民税が非課税の世帯で市税を完納
- 対象工事＝手すり・段差解消・床材変更・引き戸・洋式便器化等
- ⚠ 対象者1人につき1回限り・着工前申請必須
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 指定なし（高齢者（住民税非課税）） | 75万円 |
下肢・体幹・視覚障害1～2級の重度身体障害者がいる世帯の住宅改造費を補助。対象経費の1/2以内、上限75万円。市県民税非課税又は所得税20万円以下の世帯が対象。
- 下肢・体幹・視覚障害の総合等級1級又は2級の手帳保持者本人又は保護者
- 市県民税非課税世帯又は前年所得税額20万円以下の世帯
- 既存住宅の改造が対象（新築・増築は対象外）
- ⚠ 介護保険等が優先、その給付額を差し引いた額。着工前相談必須
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 指定なし（障害者（所得制限あり）） | 75万円 |
要介護・要支援認定者の住宅バリアフリー改修費を介護保険から支給。支給限度額20万円（うち自己負担1～3割）。
- 要介護・要支援認定を受けた被保険者
- 手すり設置・段差解消・床材変更・引き戸・洋式便器化等
- ⚠ 事前申請が必須。改修前にケアマネジャーへ相談
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 指定なし（要介護・要支援者） | 20万円 |
重度身体障害者（児）の自立を助ける小規模な住宅改修（居宅生活動作補助用具）を給付。給付限度額・自己負担は実施要綱で要確認。
- 下肢・体幹機能障害等で住宅改修が必要な重度身体障害者（児）
- ⚠ 給付限度額・自己負担はページに数値記載なし。障害者支援課（053-457-2863）・実施要綱で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| （下肢・体幹機能障害等3級以上の者、難病患者等） | 20万円 |
民間建築物の吹付けアスベストの分析調査・除去等を補助。分析調査は10/10以内・上限25万円、除去等工事は2/3以内・上限300万円。
- 市内の民間建築物で規制対象の吹付けアスベスト含有（成形板は対象外）
- ⚠ 調査者・施工者との契約前に建築行政課への事前相談が必須。事後申請不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 指定なし（一般） | 25万円 |
| 指定なし（一般） | 300万円 |
昭和56年5月31日以前建築で取引不可と判断される一戸建ての空き家解体費を補助。解体費の1/3・上限50万円。相続人等が対象。
- 昭和56年5月31日以前建築・登記種別が居宅の一戸建て空き家
- 不動産協会により取引（売却）不可能と判断される物件
- 相続人・受遺者が建物登記の所有者で市税完納・共有者全員の同意
- ⚠ 事前相談は令和8年4月20日～12月25日、先着順・定員20名
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 50万円 |
風致地区・緑地協定区域の住宅敷地への緑化を支援。生垣用苗木100本まで等を現物交付（緑地協定区域は庭木3本・景観木1本等から選択）。
- 風致地区又は緑地協定区域の居住者で当該区域内の住宅敷地に植栽
- ⚠ 金額でなく苗木の現物交付。申請は4月～翌年1月末、予算枯渇で終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 指定なし（一般） | 本 |
| 指定なし（一般） | 本 |
よくある質問
浜松市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
浜松市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在12件あります（うち浜松市独自の制度は12件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
浜松市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに浜松市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。