昭和56年5月31日以前に建築され耐震評点1.0未満の木造住宅について、評点1.0以上にする補強計画と耐震改修工事を一体で行う場合に、工事費の4/5を補助(一敷地あたり上限115万円)。一戸建てのほか長屋・共同住宅も対象となる場合がある。
- 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅
- 耐震診断の結果、耐震評点1.0未満
- 評点1.0以上にする補強計画の策定と工事が必要
- 工事業者と契約する前に補助金を申請すること
- 資格を持つ建築士事務所による補強計画に基づく施工
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(一般) | 115万円 |
耐震補強工事補助のうち、マンション等共同住宅・長屋に適用される枠。昭和56年5月31日以前建築・耐震評点1.0未満が対象。具体の補助上限はマンション形態により異なり公式で要確認。
- 昭和56年5月31日以前に建築された共同住宅・長屋
- 耐震診断の結果、耐震評点1.0未満
- ⚠ マンション(共同住宅)向けの補助額・条件は公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 共同住宅・長屋(全世帯) | 115万円 |
昭和56年5月31日以前建築・耐震評点1.0未満の木造住宅の除却および除却後の現地建替え等を支援。事業費の23%を補助し、一般世帯の除却は上限30万円、居住誘導区域内の建替えは上限50万円、高齢者等の耐震住宅への移転は上限10万円。
- 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で耐震評点1.0未満
- 建替えは居住誘導区域内での現地建替えに限る
- ⚠ 空き家は対象外
- 工事業者との契約前に申請が必須
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(一般) | 30万円 |
| 戸建(居住誘導区域内) | 50万円 |
| 戸建(高齢者等) | 10万円 |
耐震性の低い住宅に居住する方が耐震シェルターまたは防災ベッドを設置する場合に補助(各1世帯1台限り)。一般世帯は補助率2/3・上限20万円、要配慮世帯は補助率5/6・上限25万円。
- 耐震性の低い住宅(耐震評点1.0未満等)に居住
- 1世帯1台限り
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(一般) | 20万円 |
| 戸建(要配慮世帯) | 25万円 |
道路に面する危険なブロック塀等の除却・建替えを支援。一般道路の除却は補助率1/2・上限20万円。避難路等沿いの除却・建替えは補助率2/3(上限なし)。新設する塀は道路からの高さ60cm以下等の安全基準を満たす必要がある。
- 建築基準法不適合、または点検基準不適合のブロック塀等
- 年度内の2月28日までに工事完了
- 新設の塀は道路からの高さ60cm以下等の安全基準を満たすこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(一般道路に面する) | 20万円 |
| 戸建(避難路等に面する) | 円 |
| 戸建(避難路等に面する) | 円 |
市内の中小施工業者に依頼し、省エネ・ユニバーサルデザイン化・長寿命化・防災のいずれかを目的とした10万円以上のリフォーム工事を行う場合に、工事費の10%(上限1万円分)を市内協賛店で使える買物券で助成。年度ごとに実施。
- 対象工事は省エネ・UD化・長寿命化・防災のいずれかが目的
- 消費税込み10万円以上の工事
- 市内に主たる事業所等を置く業歴1年以上の施工業者を利用
- 事前登録が必要・市税等の滞納がないこと
- ⚠ 年度により実施・募集枠が変動。最新の実施有無は公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(市内居住者) | 1万円 |
昭和56年5月31日以前建築・耐震診断で倒壊危険性ありと判定された空き家(木造戸建・長屋等)の除却に対し、補助対象経費の1/2以内・同一敷地上限30万円を補助。除却後の申請は不可。
- 昭和56年5月31日以前建築の木造住宅で空き家
- 耐震診断で倒壊危険性ありと判定
- 除却後の申請は不可(事前相談必須)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(空き家所有者等) | 30万円 |
市内の空き家を地域活性化等に活用するモデル事業への改修等を支援する補助金。令和8年度版が公開。補助額・上限・条件は公式で要確認。
- 市内の空き家の活用(モデル事業)
- ⚠ 補助額・上限・期限の詳細は公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家(全世帯) | 200万円 |
下水道接続のための宅内排水設備工事費の融資あっせんと利子補給を行う制度。融資限度額・利子補給率・条件は公式で要確認。
- 下水道接続のための宅内排水設備工事を行う方
- ⚠ 融資限度額・利子補給率・条件の詳細は公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て・既存住宅(くみ取り便所改造・下水道接続工事)(全世帯(個人のみ、法人対象外)) | 100万円 |
| 同上(全世帯) | 率 |
要支援・要介護認定者が自宅に手すり設置・段差解消・床材変更・引き戸への取替え等のバリアフリー改修を行う場合に、支給限度基準額20万円(生涯)を上限に、所得に応じ7〜9割を支給。事前にケアマネジャー等に相談し申請が必要。
- 要支援・要介護認定を受けている方
- 手すり設置・段差解消・床材変更・引き戸への取替え等が対象
- 工事着工前にケアマネジャー等に相談し事前申請が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(要支援・要介護者) | 18万円 |
在宅の重度障害者等が、移動の円滑化等のための小規模な住宅改修(居宅生活動作補助用具)を行う場合に助成。原則1割(5%等)の自己負担で、上限額は別表で定められており公式で要確認(一般に上限20万円程度)。
- 在宅の対象となる障害者等(下肢・体幹機能障害等)
- 購入・施工前に申請書と見積書を提出
- 申請前に福祉課へ相談が必要
- ⚠ 助成上限額は別表(公式PDF)に記載・要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 居宅(小規模住宅改修)(障害者・障害児(下肢/体幹/脳病変移動機能障害3級以上、視覚障害2級以上等)) | 20万円 |
よくある質問
掛川市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか?
掛川市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在11件あります(うち掛川市独自の制度は11件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。
掛川市の補助金はいつ申請すればいいですか?
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに掛川市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。