住宅補助金ナビ市内の既存住宅（中古住宅）を取得し、リフォーム等を行って居住する世帯への補助。若者世帯（全員39歳以下）・子育て世帯（中学生以下の子あり）とその他世帯で補助上限が異なる。対象経費は建物購入費（1/10）、リフォーム工事費（1/2）、除却費（1/2）等。
- 市内の既存住宅を取得し居住する世帯
- 事業完了日から10年間は居住する見込みがあること
- 市税の滞納がないこと・自治会加入
- 年度内（4月1日〜3月31日）に完了が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（既存住宅）（若者・子育て） | 150万円 |
| 戸建（既存住宅）（若者・子育て） | 100万円 |
| 戸建（既存住宅）（一般） | 50万円 |
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅を対象に、専門家による耐震診断を無料で実施する制度。
- 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅
- ⚠ 市公式で診断は無料。事業の継続年度は要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（木造）（全世帯） | 現物 |
旧耐震基準の木造住宅を対象に、耐震診断で総合評点1.0未満の住宅を補強後1.0以上にする補強工事費を助成。補助額は補強工事費の80%と基準額のいずれか少ない額。世帯区分（一般／子育て等／高齢者等）で基準額が異なる。
- 昭和56年5月31日以前建築・耐震診断総合評点1.0未満の木造住宅
- 補強後の総合評点1.0以上となる計画・工事
- 完了報告の提出期限は2月末まで
- ⚠ 基準額（円）は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造住宅（一般世帯） | 80万円 |
| 木造住宅（一般世帯） | 95万円 |
| 木造住宅（子育て等世帯・高齢者等世帯） | 95万円 |
| 木造住宅（子育て等世帯・高齢者等世帯） | 110万円 |
旧耐震基準の木造住宅で、知事認定の耐震シェルターを日常使用する部屋に設置する費用を助成。高齢者等世帯は補助率5/6（上限50万円）、その他世帯は2/3（上限40万円）。
- 昭和56年5月31日以前建築の現に居住する木造住宅
- 知事認定の耐震シェルターを日常使用する部屋に設置
- 契約前に交付申請・決定が必要、完了報告は2月末まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（木造）（高齢者等） | 50万円 |
| 戸建（木造）（一般） | 40万円 |
旧耐震基準の木造住宅で、地震時の身体保護のため知事認定の防災ベッドを設置する費用を助成する制度。
- 昭和56年5月31日以前建築の木造住宅
- ⚠ 金額・上限は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| （高齢者等世帯） | 50万円 |
| （その他の世帯） | 40万円 |
住宅の瓦屋根について、台風等の強風被害を防ぐための耐風診断と改修工事の費用を助成。診断は補助率2/3（上限2.1万円/棟）、改修は補助率23%（上限55.2万円/棟）。
出典：磐田市公式 ↗- 完了報告の提出期限は2月末まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（全世帯） | 2万円 |
| 戸建（全世帯） | 55万円 |
耐震性の低い旧耐震基準の木造住宅の解体工事費（解体工事費の23%）を助成。子育て等・高齢者等世帯は上限40万円、その他世帯は30万円。あわせて移転（引越し）費用も最大10万円助成。
- 昭和56年5月31日以前建築・耐震性の低い木造住宅
- 完了報告の提出期限は2月末まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（木造）（子育て等／高齢者等） | 40万円 |
| 戸建（木造）（一般） | 30万円 |
| 戸建（木造）（全世帯） | 10万円 |
木造戸建以外の建築物（多数の者が利用する建築物・マンション等）の耐震診断および補強計画・耐震化に対する助成制度。
- ⚠ 対象範囲・補助率・上限は市公式（建築住宅課）で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 非木造・戸建以外建築物 | 100万円 |
| 非木造・戸建以外建築物 | 1080万円 |
高さ60cm（4段）以上の危険なブロック塀・石塀・れんが塀の撤去・建替（金網・木塀・生垣等への転換）費用を助成。避難路は補助率1/2、緊急輸送路は2/3。撤去事業と建替事業を合わせた限度額は35万円。
- 高さ60cm（4段）以上のブロック塀等で避難路・通学路・緊急輸送路沿い
- 工事着手前に交付申請・承認が必要、完了報告は2月末まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（敷地ブロック塀）（全世帯） | 35万円 |
要支援1・2、要介護1〜5の認定を受けた在宅の被保険者が、手すり取付け・段差解消・扉交換・床材変更・便器交換等のバリアフリー改修を行う場合に費用を支給。支給限度基準額20万円（うち自己負担割合に応じ7〜9割を保険給付）。
- 要支援1・2／要介護1〜5の認定を受けた在宅の被保険者
- 改修前に高齢者支援課への事前申請・承認が必要
- 厚生労働大臣指定の改修種別であること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・住宅（在宅）（要支援・要介護） | 20万円 |
昭和56年5月31日以前に建築された危険空き家・特定空家の解体費用を助成。対象工事費の1/2以内、上限50万円。
- 昭和56年5月31日以前建築の危険空き家又は特定空家
- 他の補助金交付を受けている場合は交付日から10年以上経過していること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（空き家）（空き家所有者） | 50万円 |
よくある質問
磐田市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
磐田市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在11件あります（うち磐田市独自の制度は11件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
磐田市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに磐田市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。