住宅補助金ナビ市外から移住する若い夫婦世帯や中学生以下の子がいる子育て世帯が行う住宅リフォーム工事に補助。補助率20%・上限20万円、中古住宅取得を伴う場合は上限30万円。耐久性・安全性・居住性・省エネ等の工事が対象。
- 若い夫婦(40歳未満等)の移住世帯、または中学生以下の子がいる子育て世帯
- 工事費10万円超。工事請負契約の締結前に申請が必要
- 工事完了は令和9年2月末日まで(予算上限・先着順)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| renovation（移住・子育て世帯） | 20万円 |
| used（中古住宅取得を伴う世帯） | 30万円 |
TOUKAI-0+事業の一環として、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅を対象に、専門家による耐震診断を無料で実施。
- 昭和56年5月31日以前に建築された市内の木造住宅
- ⚠ 受付は12月中で終了・予算枯渇次第終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（木造戸建所有者） | per_case |
昭和56年5月31日以前建築・耐震診断で評点1.0未満と判定された木造住宅の耐震改修工事に補助。最大100～120万円(高齢者世帯等の加算あり)。補強計画一体型での申請が可能。
- 昭和56年5月31日以前建築・耐震診断評点1.0未満の木造住宅
- 着手前(契約前)に申請が必要。年度内完了が条件
- ⚠ 加算条件・正確な上限額は市公式(申請書類)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（木造戸建所有者） | 120万円 |
昭和56年5月31日以前に建築され、耐震診断で評点1.0未満と判定された木造住宅の除却(解体)工事に補助。最大30万円。
- 昭和56年5月31日以前建築・耐震診断評点1.0未満の木造住宅
- 着手前(契約前)に申請が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（木造戸建所有者） | 30万円 |
木造住宅の一室に設置する耐震シェルターや防災ベッドの整備費用に補助。各最大20万円。倒壊から命を守る対策として実施。
- 昭和56年5月31日以前建築の木造住宅が対象(TOUKAI-0+)
- 着手前(契約前)に申請が必要
- 交付申請書を提出(1部)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（木造戸建居住者） | 20万円 |
昭和56年5月31日以前に建築された非木造住宅(マンション等)の耐震診断費用に補助。診断費の2/3以内・最大200万円。戸建木造とは別制度。
- 昭和56年5月31日以前建築の非木造住宅(マンション等)
- 着手前(契約前)に申請が必要
- ⚠ 対象・補助率の詳細は市公式(申請書類)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（非木造(マンション等)所有者） | 200万円 |
高齢者世帯が市の耐震改修補助を受けて自宅の耐震改修を含むリフォームを行う際、住宅金融支援機構が利子補給を行い、無利子または低利子でリバースモーゲージ型住宅ローンを利用できる制度。令和7年9月1日から利用可能。
- 市の耐震改修補助を受ける高齢者世帯
- 耐震改修工事を含むリフォームであること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（高齢者世帯） | per_case |
道路に面する高さ60cm超(4段以上目安)のブロック塀の撤去・建替に補助。補助率2/3。除却は避難路・通学路沿いなら上限なし、その他道路沿いは1m当たり9,000円基準で上限18万円。建替は1m当たり58,400円基準。
- 道路に面する高さ60cm超(4段以上目安)のブロック塀等
- 交付決定通知書受領前の工事契約は補助対象外
- ⚠ 令和7年度受付終了。令和8年度は4月中旬開始予定
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（ブロック塀所有者(その他道路沿い・除却)） | 18万円 |
| 既存住宅（ブロック塀所有者(避難路・通学路沿い・除却)） | per_meter |
| 既存住宅（ブロック塀所有者(緊急輸送路・通学路沿い・建替)） | per_meter |
市内の空き家を地域コミュニティの維持・再生用途(移住定住促進住宅・子育て支援施設・宿泊飲食施設・シェアオフィス等)へ10年以上活用するための改修工事に補助。補助対象経費の2/3・上限100万円。
- 市内の空き家を改修後に地域コミュニティ用途で10年以上継続利用
- ⚠ 令和6年度受付終了。以降は相談を適宜受付
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| vacant_house（空き家活用者） | 100万円 |
市内の民間建築物の吹付けアスベストの除去・封じ込め・囲い込み、または除却時のアスベスト除去費用に補助。補助率2/3以内・上限120万円。
- 市内の民間建築物の所有者または管理者
- 分析調査結果報告書・石綿含有建材調査者による作業計画書の提出が必須
- 着手前(契約前)に申請が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（民間建築物の所有者・管理者） | 120万円 |
要介護・要支援認定者が手すり設置・段差解消等のバリアフリー改修を行う場合、介護保険から改修費を支給。支給限度基準額20万円(うち自己負担1～3割)。転居や要介護度が3段階以上上昇した場合は再支給可。
- 在宅の要介護・要支援認定者で、心身状況・住宅状況から改修が必要と認められる
- 着工前にケアマネジャーと相談のうえ事前申請が必要
- ⚠ 転居・要介護度3段階以上上昇で再度20万円まで支給可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| renovation（要介護・要支援認定者） | 20万円 |
障害者・障害児を対象に、障害等級に応じて日常生活用具を給付。手すり設置や段差解消等の小規模住宅改修(居宅生活動作補助用具)も対象で、住環境のバリアフリー改善を支援。
- 対象となる障害等級・要件を満たす障害者・障害児
- ⚠ 対象品目・基準額・自己負担は市公式(障害福祉)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| （在宅重度障がい児(者)・難病患者等） | 50万円 |
よくある質問
三島市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
三島市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在12件あります（うち三島市独自の制度は12件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
三島市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに三島市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。