住宅補助金ナビ小山 ・ リフォーム・耐震
小山町木造住宅耐震補強助成事業（計画工事一体型）【TOUKAI-0】
最大120万円予算上限まで
昭和56年5月以前に建てられた在来工法の木造住宅（耐震評点1.0未満）の耐震補強計画・補強工事費を助成。工事後に評点を0.3以上向上させ1.0以上とすることが必要。
対象: 昭和56年5月31日以前建築の在来軸組工法の木造住宅（戸建・長屋・共同住宅、併用住宅は延床の過半が住宅用途）⚠ 工事契約・着工前の申請が必須。契約後・着工後の申請は補助対象外
出典：小山町公式 ↗- 昭和56年5月31日以前建築の在来軸組工法の木造住宅（戸建・長屋・共同住宅、併用住宅は延床の過半が住宅用途）
- 耐震診断の評点が1.0未満であること
- 補強後に評点0.3以上向上かつ1.0以上となる補強計画（有資格の耐震コンサルタントが作成）
- ⚠ 工事契約・着工前の申請が必須。契約後・着工後の申請は補助対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造住宅（一般世帯）（一般世帯） | 100万円 |
| 木造住宅（高齢者等世帯）（高齢者のみ世帯・障害者同居世帯等） | 120万円 |
小山 ・ リフォーム・耐震
わが家の専門家診断事業（無料耐震診断）
—予算上限まで
昭和56年5月以前建築の木造住宅に町が耐震診断の専門家を無料派遣。申込から概ね1か月以内に診断を実施。費用は一切かからない。
対象: 昭和56年5月31日以前建築の在来軸組工法の木造住宅（戸建・長屋・共同住宅、併用は住宅部分が過半）⚠ 空き家は対象外。非木造部分を含む建物は対象外の場合あり
出典：小山町公式 ↗- 昭和56年5月31日以前建築の在来軸組工法の木造住宅（戸建・長屋・共同住宅、併用は住宅部分が過半）
- ⚠ 空き家は対象外。非木造部分を含む建物は対象外の場合あり
- 都市整備課へ窓口・電話・FAX・メールで申込（氏名・所在地・建築年月・図面有無等）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造住宅（所有者・居住者） | 無料（現物給付：専門家派遣） |
小山 ・ リフォーム・耐震
小山町空き家活用・流動化促進助成金
最大60万円予算上限まで
町内の空き家を取得等してリフォームまたは解体する費用の2分の1を助成。子育て世帯・若年夫婦世帯は上限額を増額。取得後1年以内の着手、5年以上の定住意思が条件。
対象: 小山町に5年以上定住する意思があること⚠ 施工は業者によること（施主自らの工事は対象外）
出典：小山町公式 ↗- 小山町に5年以上定住する意思があること
- 空き家取得等から1年以内に工事に着手すること
- 町税等の滞納がないこと
- ⚠ 施工は業者によること（施主自らの工事は対象外）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家（リフォーム）（子育て世帯・若年夫婦世帯） | 40万円 |
| 空き家（リフォーム）（その他世帯） | 30万円 |
| 空き家（解体）（子育て世帯・若年夫婦世帯） | 60万円 |
| 空き家（解体）（その他世帯） | 50万円 |
小山 ・ リフォーム・耐震
民間賃貸住宅リフォーム費用助成
最大40万円予算上限まで
町内の民間賃貸住宅の所有者（個人・法人）が行う子育て世帯向け改修や町内企業の従業員住宅ニーズに応じた改修の費用の3分の1を助成。昭和56年6月1日以降建築で空室等が対象。
対象: 町内の賃貸住宅を所有する個人または法人
出典：小山町公式 ↗- 町内の賃貸住宅を所有する個人または法人
- 昭和56年6月1日以降建築で、空室または退去予定が確定している住戸
- 子育て世帯向け改修(A型)または町内企業の従業員住宅ニーズ対応改修(B型)のいずれかを含むこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 賃貸住宅（共同住宅）（賃貸住宅所有者（個人・法人）） | 20万円 |
| 賃貸住宅（戸建）（賃貸住宅所有者（個人・法人）） | 40万円 |
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よくある質問
小山町でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
小山町では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在4件あります（うち小山町独自の制度は4件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
小山町の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに小山町の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
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