住宅補助金ナビ自家消費型の太陽光発電設備と蓄電池をセットで導入する個人住宅に補助。太陽光は7万円/kW（上限35万円）、蓄電池は補助対象経費の1/3（4.7万円/kWh換算、上限47万円）。太陽光と蓄電池は必ずセット導入が条件。令和8年度（2026）事業として募集中。
- 太陽光発電と蓄電池を必ずセットで導入すること
- 市内に住所を有する又は有する予定で、対象設備を導入する住宅に居住又は居住予定
- 太陽光は10kW未満・自家消費率30%以上、蓄電池は20kWh未満・導入価格12.5万円/kWh以下が目標
- ⚠ 令和8年度（2026年度）事業。申請受付は令和8年4月20日8:30〜令和8年10月30日17:15。月末締めで補助予定者決定、件数超過時は抽選
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（個人） | 35万円 |
| 戸建て（個人） | 47万円 |
旧耐震基準で建設された木造住宅の所有者が行う耐震診断・耐震改修工事に補助。耐震診断は図面ありで5万円、図面なしで7.5万円を補助。耐震改修は工事費の23%・上限60万円。
- 旧耐震基準（昭和56年以前）で建設された木造在来軸組構法の一戸建て住宅
- 個人が所有し自ら居住する住宅（賃貸・空き家でないもの）であること
- ⚠ 令和7年度の受付期間・予算枠は建設課庶務住宅係（0942-85-3600）で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（持ち家所有者） | 5万円 |
| 戸建て（持ち家所有者） | 8万円 |
| 戸建て（持ち家所有者） | 60万円 |
東京23区在住者または東京圏から東京23区へ通勤していた者が鳥栖市へ移住し、就業・テレワーク・起業等の要件を満たす場合に支給。2人以上世帯100万円、単身60万円、18歳未満の子1人につき100万円加算。
- 転入前10年間のうち通算5年以上、かつ転入直前に連続1年以上、東京23区在住または東京圏から東京23区へ通勤していたこと
- 転入後1年以内に申請、移住後5年以上継続して鳥栖市に居住する意思があること
- 就業・テレワーク・起業・関係人口のいずれかの要件を満たすこと
- 市税を滞納していないこと
- ⚠ 予算がなくなり次第終了。総合政策課（0942-85-3511）へ事前相談
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（2人以上世帯） | 100万円 |
| 問わない（単身） | 60万円 |
| 問わない（子育て世帯） | 100万円 |
佐賀県外から鳥栖市へ移住し就業・起業等の要件を満たす者への支援金。支給額・要件は鳥栖市公式の交付要綱で要確認。
- 佐賀県外から鳥栖市へ移住し、就業または起業等の要件を満たすこと
- 同一世帯における申請は1回限り。予算がなくなり次第終了
- ⚠ 支給額・転入期限等の詳細は鳥栖市公式の交付要綱で要確認（総合政策課 0942-85-3511へ事前相談）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（2人以上世帯） | 円 |
| 問わない（単身） | 円 |
窓の断熱改修工事（必須）を含む省エネ改修を行った住宅について、翌年度分の固定資産税を1/3減額（長期優良住宅認定時は2/3減額）。断熱改修工事費が60万円超であることが要件。
- 窓の断熱改修工事を必須とし、床・天井・壁の断熱改修と組み合わせ、現行省エネ基準に適合すること
- 断熱改修に係る工事費が60万円超（断熱改修50万円超＋太陽光発電装置等と合わせて60万円超でも可）。補助金等を除く自己負担額
- 改修工事完了日から3か月以内に申告すること
- ⚠ 工事実施期限は令和13年3月31日まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（所有者） | 割合 |
| 住宅（所有者） | 割合 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。鳥栖市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を鳥栖市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「鳥栖市」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
鳥栖市の住宅補助金 よくある質問
鳥栖市ではどんな住宅補助金が使えますか？
鳥栖市では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住・税制などの自治体独自制度を含め、現在7件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
鳥栖市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
鳥栖市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、鳥栖市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。