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江北町の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

● 最終確認 2026/06/23 ・ 出典は各制度に明記

江北町で申請できる国・自治体の制度を、「対象になるか・いくら・何が必要か」に整理しました。 いま申請できるのは 5(全5件)です。

カテゴリ別に見る:設備リフォーム・耐震
江北設備
江北町SAGAゼロカーボン加速化事業(太陽光発電設備・蓄電池導入補助)
最大47万円〜26/10/30

住宅用太陽光発電設備と蓄電池のセット導入に対し費用の一部を補助する制度。太陽光は7万円/kW(上限35万円)、蓄電池は補助率1/3・4.7万円/kWh(上限47万円)。FIT認定不可・自家消費率30%以上等の条件あり。令和8年度分は令和8年6月1日~10月30日に受付(先着順)。

対象: 住宅を所有する家庭用個人先着順・国の予算を財源とする補助金との重複申請不可
出典:江北町公式
  • 住宅を所有する家庭用個人
  • 太陽光発電設備と蓄電池をセットで導入すること
  • 太陽光はFIT認定を取得しないこと、自家消費比率30%以上
  • 蓄電池は非常用予備電源でないこと
  • 工事着工前に必ず交付決定を受けること
  • 先着順・国の予算を財源とする補助金との重複申請不可
  • 令和8年度分の申請期間は令和8年6月1日~10月30日(市公式で確認済)
区分金額
戸建て(個人)35万円
戸建て(個人)47万円
江北リフォーム
江北町木造住宅耐震改修補助制度(総合支援事業)
最大100万円予算上限まで

昭和56年5月31日以前に建築された木造一戸建て住宅の耐震補強設計・改修工事に対し、対象経費の5分の4以内・上限100万円を補助する制度。

対象: 昭和56年5月31日以前に建築され、耐震診断で耐震性が不足すると判断された個人所有・自ら居住する木造一戸建て住宅交付決定を受ける前に耐震診断派遣等を行うと補助を受けられない。必ず事前相談・申請が必要
出典:江北町公式
  • 昭和56年5月31日以前に建築され、耐震診断で耐震性が不足すると判断された個人所有・自ら居住する木造一戸建て住宅
  • 対象住宅を所有かつ居住する者、またはその親族で事業費を負担する者
  • 町税等の滞納がないこと
  • 交付決定を受ける前に耐震診断派遣等を行うと補助を受けられない。必ず事前相談・申請が必要
  • 申請期限の明記はなく、申請書類が揃った時点で受付・予算額に達し次第終了する場合あり(市公式で要確認)
区分金額
戸建て(個人)100万円
江北リフォーム
江北町危険ブロック塀等撤去費補助制度
最大15万円予算上限まで

通学路等に面する高さ80cm以上の危険と判定されたブロック塀等の撤去に対し、撤去費・長さ×1万円・15万円のうち最も少ない額の3分の2以内を補助する制度。

対象: 通学路や災害時の安全確保が必要な道路に面する高さ80cm以上の補強コンクリートブロック造・組積造の塀で、点検で危険と判定されたもの交付決定前に工事契約・着手した場合は補助対象外。予算額に達すると終了。申請期限は市公式で要確認
出典:江北町公式
  • 通学路や災害時の安全確保が必要な道路に面する高さ80cm以上の補強コンクリートブロック造・組積造の塀で、点検で危険と判定されたもの
  • 過去に同補助金を受けていないこと・町税等の滞納がないこと
  • 交付決定前に工事契約・着手した場合は補助対象外。予算額に達すると終了。申請期限は市公式で要確認
区分金額
戸建て(個人)15万円
新築
みらいエコ住宅2026事業
最大125万円〜26/12/31

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

対象: 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
出典:国の公式
  • 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
  • 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
  • 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
区分金額
GX志向型住宅(全世帯)125万円
長期優良住宅(子育て・若者夫婦)80万円
ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦)100万円
税制
住宅ローン控除
通年

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。

2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
出典:国の公式
  • 自己居住用・床面積50㎡以上(条件により40㎡)
  • 2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
区分金額
全住宅(取得者)残高0.7%×最大13年
申請の流れと必要書類(共通の目安)を見る

自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。江北町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。

  1. 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を江北町の公式ページでチェック
  2. 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
  3. 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
  4. 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
  5. 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出

よく求められる書類

本人・世帯
  • 住民票(世帯全員・続柄入り)
  • 本人確認書類の写し
  • 転入前の住民票除票(移住・定住系)
税・所得
  • 市税の滞納がないことの証明(納税証明書)
  • 所得・課税証明書(所得制限のある制度)
住宅・工事
  • 工事請負契約書・売買契約書の写し
  • 見積書/請求書/領収書
  • 工事前・工事後の写真
  • 登記事項証明書・性能証明書 等

注意点:「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。

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江北町の住宅補助金 よくある質問

江北町ではどんな住宅補助金が使えますか?

江北町では国の制度に加え、設備・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在5件(全5件)を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。

江北町で補助金を受けるには何が必要ですか?

多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。

江北町の補助金はいつまで申請できますか?

制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、江北町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。

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