住宅補助金ナビ自家消費型の太陽光発電設備と蓄電池をセットで導入する住宅所有者向けの補助金。太陽光は7万円/kW（上限35万円）、蓄電池は対象経費の3分の1（14.1万円/kWhの3分の1＝4.7万円/kWh上限、上限47万円）。自家消費割合30%以上、太陽光10kW未満・蓄電池20kWh未満、セット導入必須。
- 太陽光発電設備と蓄電池を必ずセットで導入すること
- 自家消費割合30%以上
- 太陽光発電設備の出力10kW未満、蓄電池容量20kWh未満
- 同一補助対象者からの申請は1回まで
- ⚠ 申請期間は令和8年6月15日〜令和8年10月30日、先着順・予算終了で受付終了
- ⚠ 実績報告期限は補助事業完了から30日または令和8年12月28日のいずれか早い日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（既存住宅）（一般） | 35万円 |
| 戸建（既存住宅）（一般） | 47万円 |
町内に居住する住宅または転入予定住宅に家庭用太陽光発電システムを設置する個人向け補助金。1kWあたり3万円、町内業者利用時は上限10万円・町外業者利用時は上限8万円。1世帯1軒につき1回のみ。着工前申請が必須。
- 町内に居住する住宅に設置する者、または転入予定者
- 着工前に申請が必須（令和8年4月1日以降の契約書・見積書で申請）
- 1世帯1軒につき1回のみ
- ⚠ 申請期限は市公式で要確認（予算到達時点で受付終了）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（町内業者利用） | 10万円 |
| 戸建（町外業者利用） | 8万円 |
町内在住の世帯主または住宅所有者が、バリアフリー・省エネ化（二重サッシ・断熱材・太陽光等）・防犯防災・耐久性能改修のいずれかを町内施工業者で行う場合、10万円（定額）を補助。工事費（税抜）100万円未満は対象外。工事着工前の申請が必要。
- 基山町住民で現在居住している世帯主または住宅所有者
- 町内の施工業者による工事であること
- 対象工事はバリアフリー・省エネ化（二重サッシ・断熱材等）・防犯防災・耐久性能改修のいずれか
- 工事費（税抜）が100万円未満の場合は交付なし
- 町税滞納がないこと、過去に本補助金を受けていないこと
- ⚠ 交付決定後に着手し当該年度3月31日までに完了する工事が対象、予算の範囲内で申請受付順に交付決定
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（持家）（一般） | 10万円 |
統一省エネラベル2027年度基準で省エネ性能2.0以上または達成率87%以上の壁掛型エアコン（新品）を買換え等で設置する個人向け補助金。一般買換え世帯は町内店3万円・町外店1.5万円、75歳以上のみ世帯または非課税世帯は町内店4万円・町外店2万円。
- 壁掛型の新品（未使用品）、統一省エネラベル2027年度基準で省エネ性能2.0以上または達成率87%以上
- 町内に住所を有し自ら居住する住宅に設置、買換えが原則（75歳以上のみ世帯・非課税世帯は新規設置も可）
- 町税滞納なし、過去に本補助金の交付決定を受けていないこと
- ⚠ 令和9年2月27日午後5時までに申請、購入・設置完了も同日まで、予算到達で受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（自ら居住）（一般買換え世帯） | 3万円 |
| 住宅（自ら居住）（一般買換え世帯） | 2万円 |
| 住宅（自ら居住）（75歳以上のみ世帯・非課税世帯） | 4万円 |
| 住宅（自ら居住）（75歳以上のみ世帯・非課税世帯） | 2万円 |
昭和56年5月31日以前着工の木造戸建住宅を対象とした耐震支援。耐震診断は派遣事業（自己負担5,000円）、上部構造評点1.0未満の住宅の耐震補強設計・耐震改修工事は経費の5分の4以内（上限115万円）を補助。あわせてブロック塀等撤去費用補助（1万円/m等の2/3以内、上限20万円）もあり。
- 昭和56年5月31日以前に着工された木造戸建住宅
- 耐震改修は耐震診断の上部構造評点が1.0未満のもの
- 書類提出前の事前相談が必須
- ⚠ 申請期限・年度予算枠は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 旧耐震木造戸建（所有者） | 115万円 |
| 旧耐震木造戸建（所有者） | 20万円 |
| 旧耐震木造戸建（所有者） | 自己負担5,000円 |
定住意思のある子育て・若者世帯（中学生以下の子がいる、または申請者もしくは配偶者が40歳未満）が町内に住宅を取得（中古可）した場合の補助金。基本10万円に、町外居住者加算（30万円）・町内業者利用加算（10万円）等の加算を加える。Uターン加算・若基小学校区加算・合計最大額の各数値は公式ページ本体を自動取得できず未確認。
- 定住意思のある町内外の子育て・若者世帯（申請時中学生以下の子がいる、または申請者もしくは配偶者が40歳未満）
- 基山町内に住宅を取得（中古可）すること
- ⚠ 住宅取得の契約日から1年以内に申請、登記完了後30日を経過すると申請不可（要件は市公式で要確認）
- 各加算の詳細金額（Uターン・若基小学校区）・合計最大額・申請期限は市公式で要確認（公式ページを自動取得できず未確認）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅取得（新築・中古）（子育て・若者世帯） | 10万円 |
| 住宅取得（新築・中古）（町外居住者） | 30万円 |
| 住宅取得（新築・中古）（子育て・若者世帯） | 10万円 |
| 住宅取得（新築・中古）（Uターン者） | 円（加算） |
| 住宅取得（新築・中古）（子育て・若者世帯） | 円（加算） |
| 住宅取得（新築・中古）（子育て・若者世帯） | 円（最大） |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。基山町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を基山町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
基山町の住宅補助金 よくある質問
基山町ではどんな住宅補助金が使えますか？
基山町では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在8件（全8件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
基山町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
基山町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、基山町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。