住宅補助金ナビ太陽光発電設備と蓄電池をセットで導入する場合に補助。太陽光は1kWあたり7万円(上限35万円)、蓄電池は補助率1/3かつ1kWhあたり4.7万円(上限47万円)。令和8年5月7日受付開始予定で、予算は約8件程度・申請多数時は抽選。
- 太陽光発電設備と蓄電池をセットで導入する場合のみ対象
- 市内に住所を有する又は有する予定で、対象設備を導入する住宅に居住又は居住予定の者
- 国からの他の補助金を受けていない、市税滞納がない、暴力団員等でない
- ⚠ 令和8年度事業。受付は令和8年5月7日開始、施工完了・実績報告は令和9年1月22日まで
- ⚠ 予算は約8件程度。先着順ではなく月末判断で申請多数時は抽選
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 35万円 |
| 戸建て（一般） | 47万円 |
昭和56年5月31日以前着工の木造一戸建て住宅が対象。耐震診断は手数料5,000円のみで実施可能。耐震改修工事は補助対象工事費の80%(上限115万円)を補助。受付は毎年4月1日〜11月30日。
- 昭和56年5月31日以前着工の市内の木造一戸建て住宅(個人所有・自己居住)
- 住宅を所有して住む人、またはその家族等で費用を負担する人
- 耐震改修は耐震診断で耐震基準を満たさないと判定された住宅が対象
- ⚠ 申請受付は毎年4月1日〜11月30日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 115万円 |
| 戸建て（一般） | 円 |
過疎地域である芦刈町内に住宅を新築・購入する方への奨励金。新築・建売は基本30万円+加算で最大120万円、中古は最大80万円。子育て世帯・三世代同居・市内業者施工・居住誘導区域内・空き家付き土地購入で加算。
- 芦刈町内に新築・購入する方。新築は申請時50歳未満、中古は65歳未満
- 建築(売買)契約から12か月以内・登記前に申請が必要
- 補助決定日から10年間転居しないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(新築・建売)（一般） | 120万円 |
| 戸建て(中古)（一般） | 80万円 |
| 戸建て（子育て世帯） | 30万円 |
佐賀県外から小城市へ移住する方への補助金。世帯100万円、単身60万円。移住元は通算5年以上・連続1年以上県外居住、移住先は令和7年4月1日以降転入が要件。令和8年度で事業終了予定。
- 移住元: 通算5年以上かつ連続1年以上、佐賀県外に居住
- 移住先: 令和7年4月1日以降に転入し申請時に転入後1年以内
- ⚠ 令和8年度で事業終了予定。受付は令和9年1月29日まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（世帯(2人以上)） | 100万円 |
| 問わない（単身） | 60万円 |
令和13年3月31日までに窓改修(必須)を含む省エネ改修を実施すると、翌年度分の固定資産税(120平米相当分)の1/3を1年度分減額。断熱改修・太陽光発電装置・高効率空調・給湯器・太陽熱利用システム等が対象工事。補助金控除後の工事費が税込60万円超が要件。
- 窓の改修工事(必須)を含む省エネ改修であること
- 床・天井・壁の断熱改修、太陽光発電装置、高効率空調・給湯器・太陽熱利用システムも対象工事
- 平成26年4月1日以前建築の住宅、賃貸でないこと
- 補助金等を控除した工事金額が税込60万円を超えること
- ⚠ 減額は工事完了翌年度分(1年度分のみ)。制度期限は令和13年3月31日まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 減額(金額は要算定) |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。小城市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を小城市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
小城市の住宅補助金 よくある質問
小城市ではどんな住宅補助金が使えますか？
小城市では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住・税制などの自治体独自制度を含め、現在7件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
小城市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
小城市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、小城市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。