住宅補助金ナビ町内に住宅を取得する若者世帯（夫婦共に39歳以下）または子育て世帯（中学生以下の子がいる）を対象に、新築・建売・中古の取得を最大100万円まで補助する定住促進制度。令和7年4月1日以降の契約が対象。
- 夫婦共に39歳以下の世帯、または世帯に中学生以下の子どもがいる世帯
- 令和7年4月1日以降に住宅取得（工事請負・売買）契約を締結した方
- 取得住宅の床面積が50㎡以上であること
- ⚠ 3親等以内の親族からの取得は対象外
- 新築の場合、工事請負契約から60日以内に着工届出書の提出が必要
- 申請期限は住民票異動から60日経過した日、または申請年度の2月末日のいずれか早い日まで（全体受付期限は令和10年2月28日）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築（土地購入あり）（若者世帯または子育て世帯） | 100万円 |
| 新築（土地購入なし）（若者世帯または子育て世帯） | 50万円 |
| 建売・中古住宅（若者世帯または子育て世帯） | 100万円 |
脱炭素社会の実現に向け、住宅への自家消費型太陽光発電設備と蓄電池のセット導入費用の一部を補助する制度。太陽光は7万円/kW（上限35万円）、蓄電池は対象経費の1/3（上限47万円）。公式ページで確認できる金額は令和8年度のもの。
- 太陽光発電設備（自家消費型）と蓄電池を必ずセットで導入すること
- ⚠ 公式ページに掲載の金額・受付期間は令和8年度のもの
- ⚠ 募集件数6件程度（予算がなくなり次第終了、先着順）
- 令和8年度は令和8年6月1日から申請受付開始、令和8年10月30日まで
- 問い合わせ先：生活環境課 環境係（0952-84-7118）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 太陽光発電設備（自家消費型）（個人（住宅）） | 35万円 |
| 蓄電池（個人（住宅）） | 47万円 |
昭和56年5月31日以前に建築された木造一戸建て住宅を対象に、耐震改修設計と耐震改修工事を総合的に行う費用を補助。上限115万円（改修工事費の5分の4）。あわせて耐震診断士派遣事業（自己負担5,000円）も実施。
- 昭和56年5月31日以前に建築された木造一戸建て住宅
- 個人所有かつ自ら居住する住宅
- 耐震診断で耐震性の不足が判明していること（耐震診断士派遣事業の利用）
- ⚠ ページに対象年度の明記なし。最新年度の予算・受付状況は建設課建築住宅係（0952-84-7124）で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造一戸建て（耐震改修設計＋工事）（個人（自ら居住）） | 115万円 |
| 木造住宅（耐震診断士派遣）（個人（自ら居住）） | 円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。白石町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を白石町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
白石町の住宅補助金 よくある質問
白石町ではどんな住宅補助金が使えますか？
白石町では国の制度に加え、移住・定住・設備・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在5件（全5件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
白石町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
白石町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、白石町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。