住宅補助金ナビ自家消費型太陽光発電設備（10kW未満）と蓄電池をセットで導入する町民が対象。太陽光は7万円/kW（上限35万円）、蓄電池は補助対象経費の1/3（上限47万円）。自家消費量が発電量の30%以上であることが要件。令和8年度事業（受付：令和8年5月1日～10月30日、先着順）。
- 太陽光（自家消費型）と蓄電池を必ずセットで導入
- 自家消費量が発電量の30%以上
- 太陽光は10kW未満
- 町内に住所を有する又は有する予定で当該住宅に居住
- 国からの他補助金を受けていない／町税滞納なし
- ⚠ 令和8年度事業。国予算審議中のため確定次第HP案内・受付は先着順
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 35万円 |
| 戸建て（一般） | 47万円 |
昭和56年5月31日以前着工の木造一戸建て住宅を対象に建築士を派遣。申請者負担は5,000円（派遣事務手数料）のみで、診断費用（図面あり8万円・なし12万円）は町が負担。期限は令和8年11月30日。
- 昭和56年5月31日以前に着工された木造一戸建て住宅
- 申請者負担5,000円（建築士派遣事務手数料）
- ⚠ 事前相談必須。申請前に着手した場合は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 12万円 |
耐震診断で基準を満たさず、改修後に基準を満たす住宅の耐震改修工事が対象。補助対象経費の5分の4以内、上限115万円。期限は令和8年11月30日まで（令和9年2月中に完了）。
- 耐震診断で基準を満たさず、改修後に基準を満たす住宅
- 令和9年2月中に工事完了
- ⚠ 事前相談必須。申請前着手は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 115万円 |
危険なブロック塀等の撤去工事が対象。撤去工事費と『撤去長さ×1万円』の少ない方の2/3以内、上限20万円。期限は令和8年11月30日（令和9年2月中に完了）。
- 令和9年2月中に工事完了
- ⚠ 事前相談必須。申請前着手は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 20万円 |
空き家情報バンク制度を通じて売買・賃貸契約した移住者等が対象。仲介手数料（上限5万円）、家財処分等（上限10万円）、利用者改修（購入200万円/賃貸100万円）、所有者改修（上限50万円）、空き家解体（上限75万円）等を補助。5年以上の居住意思が必要。
- 町の空き家情報バンク制度を通じた売買・賃貸契約者
- 5年以上の居住意思／3親等以内の親族間取引でないこと
- 改修は20万円以上の工事、施工業者は原則町内業者
- 町税滞納なし／他制度補助金との併用不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家（一般） | 5万円 |
| 空き家（一般） | 10万円 |
| 空き家（一般） | 200万円 |
| 空き家（一般） | 100万円 |
| 空き家（一般） | 50万円 |
| 空き家（一般） | 75万円 |
東京23区に在住・通勤していた者が太良町へ移住する場合に交付。単身60万円、世帯100万円、18歳未満の世帯員1人につき100万円を加算。就業・テレワーク・起業・関係人口等の要件のいずれかを満たす必要がある。
- 移住前10年間で通算5年以上、東京23区に在住または通勤
- 移住直前に連続1年以上、東京23区に在住または通勤
- 転入後1年以内に申請、5年以上継続居住の意思
- 就業（週20時間以上無期雇用）・テレワーク・起業・関係人口等いずれかに該当
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わず（単身） | 60万円 |
| 問わず（世帯） | 100万円 |
| 問わず（子育て世帯） | 100万円 |
佐賀県外（東京圏を除く）から太良町へ移住する59歳以下の者が対象。単身60万円、世帯100万円。就職・起業・農林漁業・空き家活用等の要件のいずれかに該当が必要。公式ページ記載の対象転入期間は令和4年4月1日～令和7年3月31日転入分（令和7年度に限り受給可能性）のため、令和7年度以降の最新対象期間は市公式で要確認。
- 佐賀県外（東京圏除く）に過去10年で5年以上・転入直前に連続1年以上居住
- 転入時59歳以下、転入後1年以内に申請、5年以上継続居住意思
- 就職・起業・農林漁業・スポーツ振興・伝統工芸・事業承継・空き家活用のいずれかに該当
- ⚠ 公式記載の対象転入期間は令和4年4月1日～令和7年3月31日転入分まで（令和7年度に限り受給可能）。令和7年度以降の最新対象期間は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わず（単身） | 60万円 |
| 問わず（世帯） | 100万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。太良町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を太良町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「太良町」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
太良町の住宅補助金 よくある質問
太良町ではどんな住宅補助金が使えますか？
太良町では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在9件（全9件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
太良町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
太良町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、太良町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。