低炭素・循環型社会の構築のため、住宅用太陽光発電・定置型蓄電池・薪/ペレットストーブ・太陽熱・地中熱等の再生可能エネルギー機器の設置費用の一部を補助する制度。工事着手前の事前申請が必須。
- 市内に居住している、もしくは居住する見込みのある個人(事業者も対象)
- 工事着手前の事前申請が必須。機器は未使用品であること
- 市税を滞納していないこと
- ⚠ 予算上限に達した時点で受付終了。令和8年4月1日〜令和9年12月28日受付、機器設置は令和9年3月31日までに完了が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(個人) | 20万円 |
| 戸建て(個人) | 20万円 |
| 戸建て(個人) | 30万円 |
| 戸建て(個人) | 30万円 |
| 戸建て(個人) | 30万円 |
定住促進と空き家の適正管理を図るため、市内に新規住宅を建築し居住する方、または空き家バンク登録住宅を購入して居住する方に補助金を交付する制度。
- 新築住宅取得補助はU・J・Iターン者が対象(市外に1年以上居住、住民登録から6か月以内)
- 市内施工業者を利用すること
- 市内に3年以上居住する意思があること、市税滞納がないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築(U・J・Iターン者) | 100万円 |
| 新築(新婚・子育て世帯) | 150万円 |
| 空き家バンク(市内居住者) | 30万円 |
| 空き家バンク(転入予定者) | 100万円 |
| 空き家バンク(新婚・子育て世帯) | 150万円 |
個人住宅のリフォーム(改修・修繕・一部増築)工事に対して補助する制度。省エネ工事(居室の窓断熱化)を行う場合は補助限度額に5万円を加算。
- 住民登録している住宅所有者または二親等以内の親族
- 市税等の滞納がないこと。過去最大2回まで申請可能
- 省エネ工事は窓断熱化が必須で窓製品カタログの提出が必要
- ⚠ 申請開始日・年度は市公式で要確認(予算額に達するまで)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(一般世帯) | 10万円 |
| 戸建て(高齢者・子育て世帯等) | 20万円 |
| 空き家活用(転居)(個人) | 60万円 |
| 空き家活用(転入)(個人) | 100万円 |
| 戸建て(省エネ工事加算) | 5万円 |
昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、耐震診断の結果総合評点1.0未満と診断された住宅の耐震改修工事費用を補助する制度。
- 昭和56年5月31日以前着工の木造1戸建て・2階以下、市内居住の所有者
- 耐震診断で総合評点1.0未満、改修計画で1.0以上となる住宅が対象
- ⚠ 補助対象は補強にかかる部分(復旧含む)でリフォーム費用は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(全体改修)(個人) | 140万円 |
| 戸建て(部分改修・シェルター化)(個人) | 円 |
東京圏(東京23区等)から魚沼市へ移住・定住し、要件を満たす就業等を行った方に移住支援金を交付する制度。
- 東京23区等から移住し、転入後3か月以上1年以内であること
- 魚沼市に5年以上継続して居住する意思があること
- 一般就業・専門人材・テレワーク・関係人口・起業のいずれかの要件を満たすこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 移住(単身) | 60万円 |
| 移住(2人以上世帯) | 100万円 |
| 移住(子育て加算) | 100万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅(全世帯) | 125万円 |
| 長期優良住宅(子育て・若者夫婦) | 80万円 |
| ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦) | 100万円 |
申請の流れと必要書類(共通の目安)を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。魚沼市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を魚沼市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票(世帯全員・続柄入り)
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票(移住・定住系)
- 市税の滞納がないことの証明(納税証明書)
- 所得・課税証明書(所得制限のある制度)
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書/請求書/領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点:「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
魚沼市の住宅補助金 よくある質問
魚沼市ではどんな住宅補助金が使えますか?
魚沼市では国の制度に加え、設備・移住・定住・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在7件(全7件)を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
魚沼市で補助金を受けるには何が必要ですか?
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
魚沼市の補助金はいつまで申請できますか?
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、魚沼市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。