村内の住宅に10kW未満の住宅用太陽光発電システムを設置する場合、1件あたり80,000円を補助する制度。村民登録・村税完納が条件。
- 村内の住宅に10kW未満のシステムを設置
- 村民登録があり村税を完納していること
- ⚠ 申請期限・年度予算枠は村公式(地域振興課0743-85-0048)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(一般) | 8万円 |
住宅用蓄電池(蓄電システム)の設置に対し、対象経費の1/2・上限100,000円を補助する制度。
- 村内の住宅に蓄電システムを設置
- ⚠ 申請期限・年度予算枠は村公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(一般) | 10万円 |
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震改修工事について、費用の80%・上限100万円を補助する。事前の耐震診断が前提。
- 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅
- 村の耐震診断を受けていること
- ⚠ 申請期限・年度予算枠は村公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(一般) | 100万円 |
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅を対象に、無料で耐震診断を実施する制度。耐震改修補助の前提となる。
- 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅
- ⚠ 受付期間は村公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(一般) | 無料 |
薪ストーブ・ペレットストーブ等の木質バイオマス機器の設置に対し、対象経費の1/2・上限50,000円を補助する省エネ・創エネ支援。
- 薪・ペレットストーブ等の木質バイオマス機器を設置
- ⚠ 申請期限・年度予算枠は村公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(一般) | 5万円 |
転入前3年以上村外に居住していた移住者、または村内在住で45歳未満の若者世帯が住宅を購入・新築した場合に費用の一部を助成する制度。定住が条件。補助率・上限額は村公式の交付要綱で要確認。
- 転入前3年以上村外に居住していた移住者、または村内在住の45歳未満の若者世帯
- 山添村に定住する意志があること
- 補助金枠に限りがあるため申請前に相談が必要
- ⚠ 補助率・上限額および加算要件の内容は村公式(交付要綱)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(移住者・45歳未満若者世帯) | 円 |
空き家バンク登録物件を改修する場合、改修費の1/2・上限150万円を補助(1件につき1回限り)。
- 山添村空き家バンク登録物件の改修
- 1件につき1回限り
- ⚠ 対象工事・申請期限は村公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家(戸建て)(一般) | 150万円 |
空き家バンク登録物件の家財道具処分費について、処分費の2/3・上限25万円を補助(1件につき1回限り)。
- 山添村空き家バンク登録物件の家財処分
- 1件につき1回限り
- ⚠ 申請期限は村公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家(戸建て)(一般) | 25万円 |
がけ地の災害防止工事など宅地防災工事について、工事費の50%・上限50万円を助成する。
- がけ地災害防止等の宅地防災工事
- ⚠ 対象要件・申請期限は村公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(一般) | 50万円 |
老朽化して危険な空き家等の解体費用について、解体費の1/3以内・上限50万円を補助する。老朽危険判定基準の合計100点以上が対象。
- 老朽危険判定基準の各評点合計が100点以上の村内個人所有の空き家等の解体
- 業者が施工する解体事業であること
- ⚠ 申請期限は村公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家(戸建て)(一般) | 50万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅(全世帯) | 125万円 |
| 長期優良住宅(子育て・若者夫婦) | 80万円 |
| ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦) | 100万円 |
申請の流れと必要書類(共通の目安)を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。山添村の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を山添村の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票(世帯全員・続柄入り)
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票(移住・定住系)
- 市税の滞納がないことの証明(納税証明書)
- 所得・課税証明書(所得制限のある制度)
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書/請求書/領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点:「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「山添村」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
山添村の住宅補助金 よくある質問
山添村ではどんな住宅補助金が使えますか?
山添村では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在12件(全12件)を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
山添村で補助金を受けるには何が必要ですか?
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
山添村の補助金はいつまで申請できますか?
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、山添村の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。