住宅補助金ナビ市内の自宅に住宅用太陽光発電システム(公称最大出力2kW以上10kW未満)を設置または当該システム付き新築住宅を購入した個人に対し、1件につき5万円を補助。同一住宅につき1回限り。予算枠に達し次第受付終了。
- 市内に住所を有し、市内の自宅に設置または当該システム付き新築住宅を購入した方
- 太陽電池モジュール公称最大出力が2kW以上10kW未満の未使用品(JIS認証等)
- 電力受給開始から1年以内、全量買取制度の非対象システム、市税等の滞納がないこと
- ⚠ 予算枠の上限に達した時点で受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅 | 5万円 |
市内の自ら居住する一戸建て住宅にエネファームを設置、または当該システム付き新築住宅を購入した個人に対し、1件につき5万円を補助。同一住宅につき1回限り。予算枠に達し次第受付終了。
- 市内に住所を有し、市内の自ら居住する一戸建て住宅に設置または当該システム付き新築住宅を購入した方
- 市税等を滞納していない世帯、暴力団員でないこと
- ⚠ 予算枠に達した時点で受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 5万円 |
昭和56年5月31日以前に着工した市内の木造住宅(延床おおむね250m2以下・2階建て以下)を対象に、市と契約した耐震診断士による診断費用を全額助成。各年度12月28日まで、定員に達し次第終了。
- 昭和56年5月31日以前に着工した市内の木造住宅
- 延べ床面積おおむね250m2以下、階数2以下(地階除く)
- ⚠ 各年度12月28日(休日の場合は直前の平日)まで、定員に達すると終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 円 |
昭和56年5月31日以前着工で構造評点1.0未満の市内の一戸建て・併用住宅の耐震改修工事に対し、工事費に応じて最大30万円を補助。各年度11月30日まで、予算範囲内。契約前に交付申請が必要。
- 昭和56年5月31日以前着工の市内の一戸建て・併用住宅で構造評点1.0未満
- 住宅所有者で市税の滞納がない方
- ⚠ 工事契約締結前に必ず補助金交付申請の手続きを行うこと
- ⚠ 各年度11月30日(休日の場合は直前の平日)まで、予算範囲内で受付
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 30万円 |
市内の自ら所有する住宅に感震ブレーカーを設置した個人に対し、設置費用の1/2(タイプ別に上限3万円・1万円・3千円)を補助。購入日から1年以内に申請。
- 市内の自ら所有する住宅に居住し、本人および同一世帯が市税等を滞納していない方
- 既に当該補助金の交付を受けていないこと
- 購入日から1年以内に申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅 | 3万円 |
| 住宅 | 1万円 |
| 住宅 | 3,000円 |
市内に自ら居住する住宅を取得した個人に対し、新築2万円・中古1万円を補助。18歳までの子ども1人につき1万円(最大3人=3万円)の子育て加算あり。提携金融機関の住宅ローン金利優遇も付帯。
- 市内に自ら居住する住宅を取得した方
- 新築は登記原因の日から1年以内、中古は売買契約の日から1年以内に申請
- 住宅ローン金利優遇(南都銀行・大和信用金庫・奈良中央信用金庫・JAならけんで店頭金利より1.5%以上引下げ)を併用可能
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築 | 2万円 |
| used | 1万円 |
| 住宅（child_rearing） | 3万円 |
東京23区からの移住・定住促進と人手不足解消のため、奈良県と共同で移住支援金を交付。単身60万円・世帯100万円、18歳未満の子1人につき100万円加算。県内求人就職等の要件あり。
- 転入後1年以内であること
- 東京23区に過去10年中通算5年以上在住していた経歴があること
- 奈良県内の対象求人(ジョブならnet掲載)へ就職(週20時間以上の無期雇用)等
- 令和2年4月1日以降に葛城市へ転入していること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（single） | 60万円 |
| 住宅 | 100万円 |
| 住宅（child_rearing） | 100万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。葛城市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を葛城市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
葛城市の住宅補助金 よくある質問
葛城市ではどんな住宅補助金が使えますか？
葛城市では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在9件（全9件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
葛城市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
葛城市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、葛城市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。