住宅補助金ナビ自己居住用の市内住宅に太陽光発電システムまたは定置用リチウムイオン蓄電池を設置した個人へ補助。太陽光は1kWあたり2万円（上限10万円）、蓄電池は一律5万円。エネファームは対象外。市税滞納がなく、過去に同補助を受けていないこと。
- 自己の居住用の市内住宅に設置した個人（事業者・法人・分譲マンションは対象外）
- 令和8年4月1日以降の契約通知/領収。市税滞納がないこと。過去に同補助未受給
- 法定耐用年数（太陽光17年・蓄電池6年）の処分制限あり
- ⚠ 申請受付は令和8年5月1日以降。予算範囲内・先着。環境政策課へ持参提出（郵送不可）
- 都市計画課の確認印が必要。設置・支払完了後に申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 10万円 |
| 戸建 | 5万円 |
木造一戸建て・長屋（2階以下・省エネ等級3以下）の窓断熱改修を必須とする省エネ改修と、これに併せて行う床・天井・屋根・壁の断熱改修や健康配慮工事（暖房便座・床暖房等）の費用を補助。上限50万円。
- 対象建築物の所有者または居住者。年間所得1,200万円以下。市税滞納なし
- 対象は木造の一戸建てまたは長屋、2階以下、改修前の省エネ等級3以下
- 窓の断熱改修が必須（外壁塗装は対象外）
- ⚠ 予算に限りあり・先着順。詳細は住宅政策課（0744-47-3514）へ要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 50万円 |
平成12年5月31日以前に建築された市内の木造住宅（2階以下・延床250㎡以下）について、専門家による耐震診断を無料で受けられる制度。戸建（店舗併用は店舗部分1/2未満）が対象。
- 市内の木造住宅（店舗併用は店舗部分が延床1/2未満）
- 地階を除く階数2以下・延べ面積250㎡以下・平成12年5月31日以前建築
- ⚠ 令和8年度の募集（5/7〜5/29）は終了。建築安全推進課 0744-47-3517
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 無料 |
市内の一戸建て住宅について、地震に対する耐震性能を調べる精密耐震診断費用の2/3（延床㎡×1,050円と10万円の低い方に2/3）を補助。上限66,000円。
- 市内の一戸建て住宅の所有者（共有は代表者）
- 延べ面積㎡×1,050円と10万円の低い方に2/3を乗じた額
- ⚠ 令和8年度募集（5/7〜5/29・2件、応募多数は抽選）は終了。建築安全推進課 0744-47-3517
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 7万円 |
平成12年5月31日以前建築の木造一戸建て・長屋（2階以下、総合評点1.0未満）について、補強計画作成と耐震改修工事の費用（1㎡あたり上限32,600円）の4/5を補助。上限60万円。
- 市内の木造一戸建てまたは長屋の所有者
- 2階以下・平成12年5月31日以前建築・耐震診断の総合評点1.0未満
- 工事は年度の2月中旬までに完了。認定された耐震設計専門家を使用
- ⚠ 令和8年度募集（5/7〜5/29・6件）は終了。建築安全推進課 0744-47-3517
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 60万円 |
昭和56年5月31日以前建築の木造一戸建て・長屋（2階以下、総合評点0.7未満）を除却し、同一敷地内に耐震性のある住宅を新築する工事費用の4/5を補助。上限50万円。
- 対象住宅の所有者または3親等以内の親族。年間所得1,200万円以下。市税滞納なし
- 木造一戸建て・長屋、2階以下、昭和56年5月31日以前建築、総合評点0.7未満
- 既存住宅を除却し同一敷地内に新築、自己居住用
- ⚠ 令和8年度募集（5/7〜5/29・1件）は終了。建築安全推進課 0744-47-3517
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 50万円 |
道路等に面した高さ0.8m以上で建築基準法不適合または傾斜・ひび割れ・損傷のある危険なブロック塀等の撤去費用（1mあたり上限14,000円）の2/3を補助。上限15万円。
- 道路等に面して市内に設置・高さ0.8m以上
- 建築基準法不適合、または傾斜・著しいひび割れ・損傷があるもの
- ⚠ 令和8年度募集（5/7〜5/29）は終了。建築安全推進課 0744-47-3517
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 共通 | 15万円 |
東京23区から橿原市へ移住し就業・起業・テレワーク等の要件を満たす個人へ支給。世帯100万円、単身60万円。5年以上の継続居住意思が必要。
- 移住元：東京23区に直前1年以上かつ過去10年で通算5年以上在住等
- 転入後1年以内に申請。橿原市に5年以上継続居住の意思
- 就業（ジョブならnet対象求人）・専門人材・テレワーク・関係人口・起業のいずれか
- ⚠ 令和8年度の世帯分（100万円）は予算上限到達で受付終了。単身（60万円）のみ受付中
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 共通（世帯） | 100万円 |
| 共通（単身） | 60万円 |
市内の使用されていない一戸建て・長屋住宅を地域福祉施設・交流施設等の指定用途へ転用する改修費用の2/3以内を補助。上限400万円。所有者または賃借人（個人可）が対象で、改修後10年間継続使用が条件。
- 補助対象建築物の所有者または賃借人（個人可、営利・宗教目的等は制限）
- 市内の使用されていない一戸建て・長屋を地域福祉/交流/体験学習/文化施設等へ転用
- 改修完了後10年間継続使用
- ⚠ 申請期限：令和8年8月31日17時まで。住宅政策課 0744-47-3514
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 400万円 |
要支援・要介護認定を受けた在宅の方が手すり取付け・段差解消・床材変更・引き戸への取替え・洋式便器への取替え等の小規模改修を行う際、支給限度基準額20万円の範囲で利用者負担割合に応じて支給。
- 要支援・要介護認定を受けている在宅の方
- 対象：手すり/段差解消/床材変更/引き戸取替え/洋式便器取替え及び付随工事
- ⚠ 必ず事前申請し決定通知書発行後に着工。事前申請なしは給付対象外。長寿介護課 0744-22-8108
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 共通 | 20万円 |
下肢・体幹機能障害等のある障がい者の居宅生活動作を円滑にするため、小規模な住宅改修を伴う用具の設置費用を給付。給付限度額20万円、所得に応じて1〜2割負担。
- 学齢児以上65歳未満で下肢/体幹機能障害1〜3級、または車いす交付を受けた内部障害者等
- 所得により1割〜2割の自己負担
- ⚠ 金額・対象の詳細は橿原市公式（障がい福祉課 0744-20-0015）で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 共通 | 20万円 |
一定の耐震改修工事を行った住宅について、橿原市が固定資産税を減額する制度。減額割合・期間・工事費要件は国の制度に準拠（区公式で要確認）。
- 一定の耐震改修工事を行った住宅が対象
- ⚠ 減額割合・期間・工事費要件は橿原市公式（資産税課）で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 共通 | 減額 |
一定の省エネ改修工事（窓の断熱改修等）を行った住宅について、橿原市が固定資産税を減額する制度。減額割合・期間・工事費要件は国の制度に準拠（区公式で要確認）。
- 一定の省エネ改修工事を行った住宅が対象
- ⚠ 減額割合・期間・工事費要件は橿原市公式（資産税課）で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 共通 | 減額 |
高齢者・障がい者等が居住する住宅で手すり設置・段差解消等のバリアフリー改修を行った場合、橿原市が固定資産税を減額する制度。自己負担工事費要件・減額割合・期間は国の制度に準拠（区公式で要確認）。
- 手すり設置・段差解消等の一定のバリアフリー改修を行った住宅が対象
- ⚠ 減額割合・期間・自己負担工事費要件は橿原市公式（資産税課）で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 共通 | 減額 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。橿原市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を橿原市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「橿原市」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
橿原市の住宅補助金 よくある質問
橿原市ではどんな住宅補助金が使えますか？
橿原市では国の制度に加え、設備・リフォーム・新築・移住・定住・税制などの自治体独自制度を含め、現在11件（全16件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
橿原市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
橿原市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、橿原市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。