住宅補助金ナビ夫婦のいずれかが45歳以下の若年夫婦が、市内に延床面積50平方メートル以上の専用住宅を取得し定住する場合に、一律50万円を1度限り交付する定住促進補助金。市に10年以上住み続ける意思があること等が要件。令和11年度まで実施予定。
- 夫または妻のいずれかが45歳以下の若年夫婦
- 申請日から2年以内に取得した住宅であること
- 対象住宅に配偶者とともに住民登録後3ヶ月以上経過していること
- 市に10年以上住み続ける意思があること
- 対象住宅は御所市内に所在し、延床面積50平方メートル以上の専用住宅であること
- 世帯全員に市税等の滞納がないこと
- ⚠ 過去にこの補助金を受けていないこと(1度限り)
- ⚠ 申請期限は公式ページに明記なし。住宅課(0745-44-3496)に要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築・中古いずれも(市内の専用住宅)（若年夫婦(いずれかが45歳以下)） | 50万円 |
昭和56年5月31日以前着工の木造住宅について、構造評点を1.0未満から1.0以上(または0.7未満から0.7以上)へ引き上げる耐震改修工事を対象に、工事費の5分の4(上限115万円)を補助する。交付決定通知前に着工すると補助対象外となるため事前相談が必須。
- 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅であること
- 構造評点を1.0未満から1.0以上、または0.7未満から0.7以上に引き上げる工事であること
- 補助率は対象工事費の5分の4(80%)、1,000円未満切り捨て
- ⚠ 交付決定通知書到達前に工事を開始すると補助金は全く受け取れない。事前相談が必須
- 申請締切は令和8年(2026年)12月28日、実績報告期限は令和9年3月31日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 昭和56年5月31日以前着工の木造住宅（所有者等） | 115万円 |
延床面積おおむね250平方メートル以下の在来工法木造住宅を対象に、市が派遣する専門家が目視調査を行い、構造評点の報告と改修の助言を行う事業。診断費用は全額市が負担し、居住者の自己負担はない。
- 昭和56年5月31日以前に建てられた延床面積おおむね250平方メートル以下の在来軸組み工法の木造住宅(平屋または2階建て)であること
- 市から派遣される専門家による目視調査を受け、後日構造評点の報告書が交付される
- 診断費用は全額市が負担し、居住者の費用負担はない
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 延床面積おおむね250平方メートル以下の木造住宅（所有者等） | other |
若年夫婦(いずれかが50歳以下)またはその親族が、多世代同居のために行う住宅の居住部分リフォーム工事を対象に、工事費の2分の1(上限50万円)を補助する。交付日から5年間、同一世帯で対象住宅に居住することが要件。令和11年度まで実施予定。
- 若年夫婦(いずれかが50歳以下)またはその親族で、多世代同居のためのリフォーム施工主であること
- 補助金交付決定後に着工する工事が対象で、交付は一度限り
- 補助金交付日から5年間、対象住宅に同一世帯で居住すること
- 建物の居住部分のリフォーム工事で、申請年度内に完了し実績報告ができること
- 世帯全員に市税等の滞納がないこと
- ⚠ 自ら施工する工事や外構工事は対象外
- ⚠ 申請期限は公式ページに明記なし。住宅課(0745-44-3496)に要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 多世代同居のためのリフォーム住宅（若年夫婦(いずれかが50歳以下)またはその親族） | 50万円 |
一定の省エネ改修工事(窓の断熱改修等)を行った住宅について、翌年度分の固定資産税(一戸当たり120平方メートル相当分まで)の3分の1を減額する制度。認定長期優良住宅に該当する場合は3分の2を減額。
- 窓の断熱改修等の一定の省エネ改修工事を行った住宅であること
- 翌年度分の固定資産税(一戸当たり120平方メートル相当分まで)の3分の1を減額。認定長期優良住宅は3分の2を減額
- ⚠ 対象床面積上限は改修完了時期で異なる(令和8年3月31日まで50〜280平方メートル、令和8年4月1日以降40〜240平方メートル)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 省エネ改修(断熱窓等)を行った住宅（所有者） | other |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。御所市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を御所市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「御所市」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
御所市の住宅補助金 よくある質問
御所市ではどんな住宅補助金が使えますか？
御所市では国の制度に加え、移住・定住・リフォーム・税制などの自治体独自制度を含め、現在7件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
御所市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
御所市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、御所市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。