住宅補助金ナビ住宅用太陽光発電システム(定置用蓄電池と同時設置に限る)・定置用蓄電池(単独設置)・エネファームの設置に対する補助。年2期の申請受付。公式に掲載されている内容は令和8年度(2026)分で、住宅用太陽光4万円/蓄電池3万円/エネファーム3万円。令和7年度(2025)の個別額は公式ページ上で確認できず要確認。
- 富谷市住民基本台帳に記載のある者(または新築して居住予定の者)
- 対象期間内に補助対象設備を設置すること
- 市税に滞納がないこと
- 暴力団等反社会的勢力でないこと
- ⚠ 公式掲載は令和8年度(2026)分。令和7年度(2025)の各機器の補助額は自治体公式で要確認
- ⚠ 第1期:令和8年7月15日〜10月14日、第2期:令和9年1月6日〜1月20日。予算到達時は抽選
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築・既存住宅（個人） | 4万円 |
| 新築・既存住宅（個人） | 3万円 |
| 新築・既存住宅（個人） | 3万円 |
耐震診断助成事業で作成した改修計画書に基づく木造住宅の耐震改修工事・建替え工事への助成。耐震改修工事のみで最大115万円(工事費の5分の4以内)、その他改修工事併用または建替えで最大10万円を加算。
- 富谷市木造住宅耐震診断助成事業で作成された改修計画書の内容で耐震改修工事または建替え工事を実施する方
- ⚠ 申請期限は令和8年12月11日まで(年度により異なるため要確認)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅(木造)（個人） | 115万円 |
| 既存住宅(木造)（個人） | 10万円 |
東京23区在住者または東京圏から23区へ通勤していた者が富谷市へ移住し、対象就業・テレワーク・起業等の要件を満たした場合に支給。世帯移住100万円、単身移住60万円、18歳未満の同伴者1人につき100万円加算。
- 東京23区在住者、または東京圏(条件不利地域除く)から23区へ通勤していた者(過去10年で通算5年以上等の在住・通勤要件)
- 対象求人への就業、起業支援補助金の交付決定、テレワーク継続(週20時間以上)、専門人材事業利用、農林業就業のいずれかに該当
- 移住後5年以上継続して富谷市に居住する意思があること
- ⚠ 予算上限到達時は早期に受付を締め切る場合あり。申請期間は公式ページに明記なく自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 移住(住宅取得・定住)（世帯） | 100万円 |
| 移住(住宅取得・定住)（単身） | 60万円 |
| 移住(住宅取得・定住)（子育て世帯） | 100万円 |
既存住宅の窓の断熱改修(必須)に加え床・天井・壁の断熱改修、太陽光発電装置設置、高効率空調機等の工事を行った場合、翌年度1年分の固定資産税を3分の1減額(長期優良住宅認定は3分の2減額)。
- 平成26年4月1日以前から所在する住宅(賃貸住宅を除く)
- 窓の断熱改修工事は必須。加えて床・天井・壁の断熱改修、太陽光発電装置、高効率空調機等のいずれかを実施
- 改修後の床面積50〜280平方メートル、改修部位が現行省エネ基準に適合
- 補助金等を除く自己負担額が60万円超
- 令和8年3月31日までの改修。工事完了後3か月以内に申告
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（個人） | 割合(3分の1減額) |
| 既存住宅(長期優良住宅認定)（個人） | 割合(3分の2減額) |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。富谷市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を富谷市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
富谷市の住宅補助金 よくある質問
富谷市ではどんな住宅補助金が使えますか？
富谷市では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住・税制などの自治体独自制度を含め、現在6件（全6件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
富谷市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
富谷市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、富谷市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。