住宅補助金ナビ既存住宅に自家消費型の太陽光発電設備、または太陽光発電設備と蓄電システムの両方を新たに設置する場合に費用の一部を補助。太陽光は8万円/kW(上限45万円)、蓄電システムは補助対象経費の1/3か20万円のいずれか低い額。FIT・FIP認定を取得せず発電量の30%以上を自家消費すること等が要件。新築住宅は対象外。
- 土庄町内の既存住宅に設置する住民(新築住宅は対象外)
- FIT・FIP制度の認定を取得しないこと
- 発電量の30%以上を自家消費すること
- 蓄電システムは導入価格が税抜き12.5万円/kWh以下
- 町税の滞納がないこと
- ⚠ 他の補助金との併用不可。予約番号通知書発行前に工事着手不可
- ⚠ 予約申請は令和8年5月25日〜11月30日、交付申請は令和8年5月25日〜令和9年1月29日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（一般） | 45万円 |
| 既存住宅（一般） | 20万円 |
40歳未満の若者世代の住宅取得を支援。補助対象経費の10%(上限100万円)、加算要件を満たす場合は最大200万円。町内在住または住宅取得後に転入する方が対象。
- 認定申請時点で40歳未満で、町の住民基本台帳に記録されているか住宅取得後に転入する方
- 町税の滞納がなく、本補助金を未受給で、暴力団員でないこと
- 認定の日が属する会計年度内に住宅取得と所有権登記を完了(1年延長可)
- ⚠ 申請期限はページに明記なし。市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（young） | 200万円 |
昭和56年5月31日以前に着工された一戸建住宅等の耐震診断・耐震改修を支援。耐震診断は上限12万円、耐震改修工事は115万円までの全額+超過分の50%(上限140万円)ほか、簡易改修・耐震シェルター・耐震化リフォーム支援あり。
- 町内で自ら所有し居住する住宅所有者で町税滞納がないこと
- 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建住宅・長屋・住宅部分1/2以上の併用住宅
- ⚠ 賃貸住宅・別荘は対象外
- ⚠ 令和8年度の申請期間は2026年4月1日〜12月25日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（一般） | 12万円 |
| 既存住宅（一般） | 140万円 |
| 既存住宅（一般） | 58万円 |
| 既存住宅（一般） | 23万円 |
| 既存住宅（一般） | 20万円 |
移住・定住促進を目的に、空き家バンク物件のリフォーム費用の一部を補助。補助対象事業費の50万円までの全額と50万円超過分の1/2(補助限度額100万円)。空き家バンク登録者や住民票移動後2年以内の物件利用者が対象。
- 空き家バンク登録者、または住民票を土庄町に移して2年以内の空き家バンク物件利用者
- 交付決定と同一年度の3月10日までに実績報告書を提出
- ⚠ 統一的な申請締切日はページに明記なし。市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（migrant） | 100万円 |
若者世代のUターンと世代間の支え合いを目的に、Uターン者が町内居住の親族と同居するため現住宅をリフォームする費用を補助。補助対象経費の1/2(限度額100万円)、家族世帯員1人につき20万円加算で最大200万円。
- 土庄町出身で小豆郡外に2年以上居住、40歳未満で定住のため転入するUターン者
- 現住宅を所有・居住する2親等以内の直系親族
- 工事は当該年度内に完了、実績報告は完了から30日以内または当該年度3月31日のいずれか早い日までに提出
- ⚠ 申請期限はページに明記なし。市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（migrant） | 200万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。土庄町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を土庄町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
土庄町の住宅補助金 よくある質問
土庄町ではどんな住宅補助金が使えますか？
土庄町では国の制度に加え、設備・移住・定住・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在7件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
土庄町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
土庄町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、土庄町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。