住宅補助金ナビ町内の自宅に太陽光発電システム・定置用リチウム蓄電池を設置する者への補助。太陽光は最大出力1kWあたり5万円(上限2kWで10万円)、蓄電システムは経費の1/3(上限10万円)。工事着手前の予約申請が必須。
- 町内の自宅に設置する者、または発電システム付建売住宅を購入する者
- 電力会社と電力受給契約を締結する方(卒FITは除く)
- 町税を完納している方
- 以前に太陽光発電補助を受給していないこと
- ⚠ 設置工事着手前の予約申請が必須(予約申請：令和8年4月1日〜12月25日、予算額に達し次第終了)
- ⚠ 交付申請は予約番号通知後〜令和9年3月31日まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 10万円 |
| 戸建て（一般） | 10万円 |
満40歳以下の若者が町内で住宅を取得する場合の助成。新築・建売は取得費の5%(上限100万円)、中古住宅は取得費の5%(上限50万円)。交付後5年以上の継続居住が要件。
- 交付申請日において満40歳以下であること
- 町内居住者または転入者
- 対象住宅の所有権登記済みであること
- 補助金交付後5年以上継続して補助対象住宅に居住すること
- 本人および同一世帯員が町税を滞納していないこと
- 過去にこの補助金を受けていないこと
- ⚠ 他の補助金を受けている場合はその額を取得費から差し引く
- ⚠ 令和8年度分の受付は令和8年4月1日から開始、所有権登記が令和8年度内に完了する必要あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築・建売（若者(40歳以下)） | 100万円 |
| 中古（若者(40歳以下)） | 50万円 |
昭和56年5月31日以前建築の町内住宅を対象とした耐震診断・耐震改修等への補助。耐震診断は上限11.3万円(対象経費から2千円を減じた額と比較して少ない額)、耐震改修工事は上限115万円、簡易耐震改修は上限57.5万円(木造のみ)、耐震シェルター等設置は上限23万円。
- 昭和56年5月31日以前に建築された町内の一戸建て・長屋建て住宅
- 主要居住地として継続利用される住宅
- 住宅所有者または所有者の同意を得た者、町税滞納がない方
- 過去にこの事業の補助を受けていないこと
- ⚠ 耐震診断と耐震改修工事は同時申請不可、事前相談が必須
- ⚠ 事業完了期限は令和8年12月25日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て・長屋建て（一般） | 11万円 |
| 戸建て・長屋建て（一般） | 115万円 |
| 木造戸建て・長屋建て（一般） | 58万円 |
| 戸建て・長屋建て（一般） | 23万円 |
町内在住者が住宅をリフォームする際の助成。町内業者施工は工事費の20%(上限20万円)、町外業者施工は10%(上限10万円)。対象工事費は50万円以上。断熱改修等の省エネ工事に限定した記載はなく汎用リフォーム助成。
- 本町に住民票を有し居住する方
- 建築後3年以上経過した住宅の所有者(または2親等以内の親族)
- リフォームに要する費用が50万円以上(消費税込)
- 町税等の滞納がない方、当事業の上限額まで未交付の方
- ⚠ 申請期間は令和8年4月1日〜令和9年1月22日、令和9年3月19日までにリフォーム完了見込みが必須
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て等（一般） | 20万円 |
| 戸建て等（一般） | 10万円 |
空き家バンク登録物件のリフォームへの補助。補助率は対象事業費の1/2で、通常はリフォーム工事上限50万円・家財処分上限5万円、香川県の間接補助対象の場合はリフォーム工事上限100万円・家財処分上限10万円。町内施工業者による施工が要件。
- 空き家バンク登録物件であること
- 町内施工業者によるリフォーム実施
- 売買契約日または最初の賃貸借契約日から6か月以内の申請
- 同一者の複数受給は不可
- ⚠ リフォーム着工前の申請が必須(町長が定める期間内)。完了報告は完了日から30日以内または年度の3月31日のいずれか早い日まで
- ⚠ 更新日が2022年8月時点のため、最新年度の実施有無は町公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家(空き家バンク登録)（一般） | 50万円 |
| 空き家(空き家バンク登録)（一般） | 100万円 |
| 空き家(空き家バンク登録)（一般） | 5万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。琴平町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を琴平町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「琴平町」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
琴平町の住宅補助金 よくある質問
琴平町ではどんな住宅補助金が使えますか？
琴平町では国の制度に加え、設備・新築・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在7件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
琴平町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
琴平町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、琴平町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。