住宅補助金ナビ住宅の創エネ・省エネ機器設置を支援する制度。ZEH(蓄電池あり)20万円、ZEH(蓄電池なし)15万円、V2H 10万円、住宅用太陽光発電システム5万円、定置型蓄電池5万円を補助。申請時40歳以下はZEHが加算(蓄電池あり40万円・なし35万円)。市内在住・市税滞納なし・本人が契約と支払い・過去に市の太陽光/蓄電池補助の交付を受けていないこと等が条件。1世帯1回限り、交付決定後の着工が原則。
- 観音寺市内に住所を有する(または完了報告前までに有する)
- 市町村税の滞納がないこと
- 補助対象設備の契約・支払いをすべて本人が行うこと
- 過去に市の太陽光発電/蓄電池設置費補助の交付を受けていないこと
- 交付決定後に着工すること(ZEHは基礎工事までは可、建方以降は不可)。1世帯1回限り
- ⚠ 令和8年度(2026)版。申請開始は令和8年4月13日。申請終了日は公式に明記なし(予算上限まで)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（全世帯） | 20万円 |
| 戸建て（申請時40歳以下） | 40万円 |
| 戸建て（全世帯） | 15万円 |
| 戸建て（申請時40歳以下） | 35万円 |
| 戸建て（全世帯） | 10万円 |
| 戸建て（全世帯） | 5万円 |
| 戸建て（全世帯） | 5万円 |
昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て・長屋建て住宅等を対象に、耐震診断および耐震改修を支援。耐震診断は費用から2,000円を引いた額または上限113,000円のいずれか低い額。倒壊の危険性が高いと判定された住宅の耐震改修工事は上限115万円、簡易耐震改修工事は上限57万5千円、耐震シェルター等設置は上限23万円。改修に伴う付帯工事は標準20万円・簡易10万円が上限。
- 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て・長屋建て(自己所有・居住用)
- 観音寺市内に所在すること
- 契約締結前に申請すること
- 市内に事業所を有する施工業者であること(改修工事等)
- ⚠ 予算に限りがあるため早めの検討を推奨。申請期間は公式に明記なし
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（全世帯） | 11万円 |
| 戸建て（全世帯） | 115万円 |
| 戸建て（全世帯） | 58万円 |
| 戸建て（全世帯） | 23万円 |
| 戸建て（全世帯） | 20万円 |
| 戸建て（全世帯） | 10万円 |
観音寺市空き家バンク登録物件等の改修・利活用を支援する補助制度。移住・定住促進の一環として空き家のリフォーム費用を補助。金額・上限・対象条件は自治体公式の個別ページで要確認。
- 観音寺市空き家バンク登録物件等の利活用が対象(詳細は要確認)
- ⚠ 補助率・上限額・申請期間は自治体公式の個別ページで要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅 | 100万円 |
| 住宅 | 10万円 |
| 事業所 | 400万円 |
| 事業所 | 200万円 |
東京23区在住・通勤者等が観音寺市へ移住し就業・起業等の要件を満たした場合の移住支援金。国・県と連携した制度で住居取得後の定住を後押しする。支給額(単身/世帯、子育て加算等)・要件は自治体公式で要確認。
- 東京圏からの移住・就業/起業等の要件を満たすこと
- ⚠ 支給額(単身/世帯/子育て加算)・申請期間は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| （単身） | 60万円 |
| （世帯） | 100万円 |
| （子育て世帯） | 30万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。観音寺市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を観音寺市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
観音寺市の住宅補助金 よくある質問
観音寺市ではどんな住宅補助金が使えますか？
観音寺市では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在6件（全6件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
観音寺市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
観音寺市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、観音寺市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。