住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建てられた戸建住宅・長屋・併用住宅を対象に、耐震診断・耐震改修工事・簡易耐震改修工事・耐震シェルター等設置への補助を行う。マンション等の共同住宅は対象外。
- 昭和56年5月31日以前に建築された戸建住宅・長屋・併用住宅（マンション等共同住宅は対象外）
- 耐震改修工事は市内に営業所を有する事業者による施工が条件
- ⚠ 申請期間 令和8年4月1日～12月28日（予算範囲内・先着順）／工事完了は令和9年2月26日まで
- 契約・着工前の申請が必須
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 11万円 |
| 戸建（一般） | 115万円 |
| 戸建（市町村民税非課税世帯） | 50万円 |
| 戸建（一般） | 58万円 |
| 戸建（一般） | 40万円 |
DID地区内の緊急輸送道路沿道にある旧耐震基準（昭和56年5月31日以前）の共同住宅・建築物について、地震倒壊時に道路を塞ぐおそれのあるものの耐震診断・補強設計・改修・建替えに要する費用の一部を補助する。
- 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で、市内DID地区の緊急輸送道路沿道にある建築物・共同住宅
- 事前相談が必須／契約後の申請は対象外／市税滞納者は対象外
- ⚠ 具体的な補助金額・上限は市公式の補助事業概要PDFで要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 共同住宅・マンション等（全世帯） | 400万円 |
| 共同住宅・マンション等（全世帯） | 400万円 |
| 共同住宅・マンション等（全世帯） | 6000万円 |
| 共同住宅・マンション等（全世帯） | 6000万円 |
通学路等に面し倒壊の危険があると判定された民間の危険なブロック塀の撤去工事に対し補助を行う。
- 通学路等に面し接地面から高さ1.2mを超え、点検表で倒壊の危険性ありと判定されたブロック塀
- ⚠ 申請期間 令和8年4月1日～12月28日（先着・予算範囲内）／工事完了は令和9年1月29日まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（一般） | 13万円 |
周辺に悪影響を及ぼす評定値100点以上の老朽危険空き家の除却（解体）工事に対し、補助対象経費の80%（上限160万円）を補助する。
- 使用していない住宅で評定値100点以上の老朽危険空き家
- 予約審査申請（契約前・着工前）令和8年4月1日～5月22日
- ⚠ 工事完了・実績報告は令和9年1月29日まで／他補助金との併用不可
- 単価=木造36,000円/㎡・非木造51,000円/㎡（延べ面積×単価との比較）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（所有者等） | 160万円 |
住宅用の太陽光発電システム・ZEH・蓄電池・V2H・太陽熱利用システムの設置に対し補助を行うカーボンニュートラル設備補助。令和7年度は予約受付終了済。
- ⚠ 太陽光・ZEHの予約受付は令和7年12月26日で終了。蓄電池・V2H・太陽熱は令和8年2月27日で受付終了
- ⚠ 交付申請は令和8年3月31日まで。令和8年度の実施は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（既存住宅） | 10万円 |
| 戸建（新築） | 8万円 |
| 戸建（一般） | 20万円 |
| 戸建（一般） | 8万円 |
| 戸建（一般） | 5万円 |
| 戸建（一般） | 10万円 |
市の離島にある空き家を移住者・店舗開業者・島へ転居する所有者等が改修する費用を補助する。住宅は補助率90%・上限200万円。
- 市の離島にある空き家。移住者は島外で3年以上滞在後に離島へ移住し住民登録する者
- 改修後の用途を10年以上維持。他の補助金との併用不可。5万円未満の工事は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（移住者・所有者等） | 200万円 |
| 問わない（店舗開業者） | 200万円 |
市内の空き家の所有者と利用希望者をマッチングする空き家バンク事業。空き家の活用・移住定住を支援する。
- 市内の空き家の所有者および利用希望者
- ⚠ 補助金の有無・内容は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（一般） | 円 |
東京23区在住・通勤要件を満たし丸亀市へ移住し就業等の要件を満たす方へ移住支援金を給付する。子育て世帯加算・自治会加入や三世代同居の加算あり。
- 住民票移転直前の10年間で通算5年以上東京23区に在住し通勤実績あり等の要件をすべて満たすこと
- 丸亀市で5年以上継続居住の意思／指定求人就業・県マッチング事業・地域貢献就業等のいずれかに該当
- ⚠ 申請は各年度4月～2月末日（転入から1年以内）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（2人以上世帯） | 90万円 |
| 問わない（単身） | 50万円 |
| 問わない（子育て世帯） | 30万円 |
| 問わない（一般） | 5万円 |
大阪圏から丸亀市へ移住し就業等の要件を満たす方への移住支援金。
- 大阪圏からの移住で就業等の要件を満たすこと
- ⚠ 具体的な支援金額・要件は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 指定なし（2人以上世帯） | 18万円 |
| 指定なし（単身世帯） | 10万円 |
| 指定なし（子育て世帯） | 6万円 |
| 指定なし（該当世帯） | 1万円 |
新婚世帯の新生活に係る住宅取得・リフォーム・家賃・引越費用等を補助する。年齢により上限が異なる。
- 丸亀市で新生活を始める新婚世帯。対象経費は住宅取得・リフォーム・家賃・引越費用等
- 令和8年度より市指定講座の受講等が交付要件に追加
- ⚠ 婚姻届提出が令和8年4月1日以降は対象外（令和8年1月1日～3月31日提出分が対象）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（29歳以下の世帯） | 60万円 |
| 問わない（30～39歳の世帯） | 30万円 |
瀬戸内中讃定住自立圏での移住検討者向けのくらし体験（お試し移住等）を支援する補助金。
- 移住を検討しくらし体験を行う者
- ⚠ 具体的な補助金額・要件は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 宿泊施設（移住検討者） | 2万円 |
介護保険の要支援・要介護認定者が手すり取付・段差解消・床材変更・扉交換・洋式便器への取替等のバリアフリー住宅改修を行った場合、支給限度基準額20万円の範囲で費用の7～9割を支給する。
- 介護保険の認定を受けている人（施設入所者・入院中の人は除く）
- 原則1人1回限り（限度額まで分割可）。要介護度が著しく重くなった場合や転居時は再支給可
- ケアマネジャーによる事前申請・必要理由書の作成が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（要支援・要介護認定者） | 18万円 |
在宅の重度障がいのある方等に対し、特殊寝台・特殊便器・ストマ装具等の日常生活用具および住宅改修費の支給を行う。
- 在宅の重度障がいのある方等
- 事前申請が必須（見積書・カタログ等の書類が必要）
- ⚠ 具体的な対象要件・上限額は福祉課（0877-24-8805）に要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 持ち家（障がい者のいる世帯） | 67万円 |
| 指定なし（重度心身障がい児(者)・難病患者等） | 円 |
旧耐震基準の住宅について一定の耐震改修工事を行った場合、固定資産税の減額および所得税の特別控除を受けられる税制特例。
- 耐震改修工事を行った旧耐震基準の住宅
- ⚠ 減額割合・期間・所得税控除額は税務署・市税務課で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 持ち家(S57.1.1以前建築)（指定なし） | 円 |
| 持ち家(S57.1.1以前建築)（指定なし） | 円 |
管理計画認定マンション等で長寿命化に資する大規模修繕工事（長寿命化促進工事）が行われた場合、当該マンションの固定資産税を減額する税制特例。
- 管理計画認定マンション、または市の助言・指導を受けたマンションで長寿命化に資する大規模修繕を実施したもの
- 工事完了後3か月以内に申告が必要
- ⚠ 同一年度内に耐震・バリアフリー・省エネ改修の固定資産税減額と併用不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 築20年以上・総戸数10戸以上のマンション（区分所有者） | 割合（税額の1/3減額） |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。丸亀市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を丸亀市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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丸亀市の住宅補助金 よくある質問
丸亀市ではどんな住宅補助金が使えますか？
丸亀市では国の制度に加え、リフォーム・設備・移住・定住・子育て・税制などの自治体独自制度を含め、現在16件（全17件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
丸亀市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
丸亀市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、丸亀市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。