住宅補助金ナビ町内住宅に住宅用太陽光発電システムや蓄電システムを新規設置する個人向けの補助金。太陽光は1kWあたり5万円(上限10万円/2kW分)、蓄電システムは設備費の1/3(上限10万円)。工事着工前(建売住宅は引き渡し前)に町の交付決定を受ける必要がある。予算枠に達し次第終了(先着順)。
- 町内住宅に未使用の対象システムを設置する個人(町内在住者または在住予定者)
- 10kW未満の電力受給契約を締結すること
- 工事着工前(建売住宅は引き渡し前)に町の交付決定を受けること
- 町税の滞納がないこと・暴力団員等でないこと
- ⚠ 予算枠に達し次第終了(先着順)。受付期間は令和8年4月1日～令和9年1月29日。令和8年度は総枠55件・令和8年7月1日時点で残28件
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 10万円 |
| 戸建て（一般） | 10万円 |
申請日において満40歳以下の若者がまんのう町内で自己名義の住宅を取得する際に取得費の一部を補助し、若者の定住を促進する制度。新築・建売は取得費の5%(町内業者施工150万円・町外業者100万円上限)、中古は取得費の10%(上限100万円)。事前協議が必須。
- 申請日において満40歳以下であること
- 取得後5年以上まんのう町内に居住する意思があること
- 自己名義での取得(共有の場合は持分1/2以上)
- 世帯全員に町税等の滞納がないこと
- ⚠ 工事着工前に地域振興課へ事前協議が必須。事前協議がない場合は要件を満たしても交付不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築・建売（若者(満40歳以下)） | 150万円 |
| 新築・建売（若者(満40歳以下)） | 100万円 |
| 中古住宅（若者(満40歳以下)） | 100万円 |
昭和56年5月31日以前に建てられた民間住宅の耐震化を促進する補助。耐震診断・耐震改修工事・簡易耐震改修・耐震シェルター等設置に対し費用の一部を補助する。具体的な補助率・上限額は町公式ページが現在アクセス不可のため要確認。
- 昭和56年5月31日以前に建てられた住宅
- 建築基準法の規定に基づく重大な違反がない住宅
- 町内に住所を有する者が自ら所有し主たる居住の場として利用する住宅
- ⚠ 申請は毎年度2月15日まで(土日祝の場合は前日)。補助率・上限額の具体的数値は町公式ページがアクセス不可のため町公式(建設土地改良課)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(旧耐震)（所有者） | 円 |
| 戸建て(旧耐震)（所有者） | 円 |
| 戸建て(旧耐震)（所有者） | 円 |
| 戸建て(旧耐震)（所有者） | 円 |
まんのう町空き家バンク登録物件の売買・賃貸に伴う改修を補助。リフォーム工事費の50%(上限100万円・町内業者施工限定)、家財処分費の50%(上限10万円)。
- まんのう町空き家バンク経由の売買・賃貸物件であること
- 補助対象物件の売買契約日又は最初の賃貸借契約日から1年以内に申請すること
- リフォーム工事は町内業者による施工に限定。家財処分は町内業者処理または申請者による処理場搬入に限定
- 親族間取引でない・町税滞納がない・既受給がないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家バンク物件（一般） | 100万円 |
| 空き家バンク物件（一般） | 10万円 |
まんのう町内で地域木材を3立方メートル以上使用して住宅等を新築・増築する場合の補助。地域木材の使用体積1立方メートルあたり3万円(上限50万円)。
- まんのう町内で地域木材を3立方メートル以上使用する新築・増築であること
- 町税の滞納がないこと
- ⚠ 事業対象期間は平成28年4月1日～令和8年3月31日までの10年間。令和8年度以降の継続は町公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築・増築（一般） | 50万円 |
町外から転入し民間賃貸住宅に居住する世帯に対し、家賃(共益費・管理費・駐車料金を除く)の一部を助成。あわせて賃貸借に係る礼金・仲介手数料の半額を助成する。具体的な補助率・上限額は町公式で要確認。
- 町外から転入し民間賃貸住宅に居住する世帯
- ⚠ 指定の概要ページに補助内容の記載がなく、家賃助成・礼金仲介手数料補助の補助率・月額・上限・期間の具体的数値は町公式の交付要綱で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 民間賃貸住宅（転入世帯） | 円 |
| 民間賃貸住宅（転入世帯） | 円/月 |
県外からの移住を検討している方が、まんのう町のオーダーメイドツアー『Manno暮らし』に参加し町内宿泊施設で生活体験をする際の宿泊費の一部を補助する制度。1泊の基本宿泊料の2/3以内(1人1泊あたり上限3,000円)、最大3泊分まで補助。
- 香川県外在住で、まんのう町への移住を検討している方
- 町のオーダーメイドツアー『Manno暮らし』に参加し町内宿泊施設に宿泊すること
- ⚠ 補助対象は最大3泊分。同行者も条件を満たせば最大3名まで対象。旅費・交通費・食費は実費負担
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 宿泊施設（県外移住検討者） | 9,000円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。まんのう町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠をまんのう町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「まんのう町」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
まんのう町の住宅補助金 よくある質問
まんのう町ではどんな住宅補助金が使えますか？
まんのう町では国の制度に加え、設備・移住・定住・リフォーム・新築などの自治体独自制度を含め、現在9件（全9件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
まんのう町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
まんのう町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、まんのう町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。