住宅補助金ナビ県外からの移住・定住促進と空き家利活用のため、マイホーム(中古住宅含む)取得経費の一部を補助。住宅取得経費の1/2、または村補助基本額+加算額と県連携補助の合計額のいずれか低い額。2022年4月制度開始。
- 県外に半年以上住民登録の実績があり、県外転出日から5年以内に村内へ移住した者
- 令和4年4月以降に取得した住宅に転入し定住する方
- 村税等の滞納がなく暴力団員等でないこと
- 居住地域の自治会(行政区)に加入し地域活動に協力できること
- 扶養する子供は原則として村内の小中学校に通うこと
- 対象住宅は村内所在、新築または売買契約で取得、3親等以内の親族からの取得でないこと、別荘等でないこと
- 昭和56年以前建築の中古住宅は事業完了日までに耐震診断を実施すること
- ⚠ 補助対象経費に土地取得経費・外構工事費は含まない。中古は家屋改修費用・登記経費を除く
- ⚠ 県・村の予算範囲外の場合は当年度の交付ができない場合あり
- 所有権保存及び移転登記完了後1年以内に申請書を提出。申請1カ月前を目安に事前相談が必要
- 交付後5年間、定住状況を毎年度末に確認(状況報告)
- 工事請負契約書または売買契約書、位置図・平面図、登記簿謄本、請求・支払書類、住民票、戸籍附票、納税証明書、就業証明書、検査済証(新築)、耐震診断書(昭和56年5月31日以前の住宅)等
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築住宅(村補助基本額)（一般） | 50万円 |
| 中古住宅(村補助基本額)（一般） | 50万円 |
| 新築・中古(加算)（若年・子育て世帯） | 10万円 |
| 新築・中古(加算)（村内就業者） | 10万円 |
| 県連携補助(来てふくしま住宅取得支援事業)（一般） | 円 |
定住意志のある者が空き家バンク登録住宅を利活用のため改修した場合、改修経費の2/3(上限150万円)を援助する。ふるさと定住報奨金制度取扱要綱(令和2年4月1日改正)に基づく。
- 空き家住宅の所有者、または所有者の承諾を得た利用者で定住意志のある者
- 空き家バンクに登録された住宅を改修すること
- 定住とは引き続き5年以上本村に居住すること
- ⚠ 偽り・不正行為による支給や条例・規則違反の場合は全額または一部返還
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家住宅(空き家バンク登録)（定住意志のある者） | 150万円 |
高齢者世帯の冬期間支援として、屋根ぐしへの電熱線設備設置、地下水等を利用した消雪設備の設置・改修等に要する経費の1/2を援助。ふるさと定住報奨金制度取扱要綱に基づく。
- 高齢者世帯(当該年度4月1日現在で世帯員のいずれかが満70歳に達した世帯。満65歳未満の配偶者・同居者がいる場合は除く)の世帯主
- 屋根ぐしへの電熱線設備設置、地下水等利用の消雪設備設置・改修、その他冬期間の高齢者世帯支援に適当と認められる事業であること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 屋根ぐしへの電熱線設備設置のみ（高齢者世帯） | 40万円 |
| 消雪設備・その他冬期間支援事業（高齢者世帯） | 30万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。昭和村の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を昭和村の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
昭和村の住宅補助金 よくある質問
昭和村ではどんな住宅補助金が使えますか？
昭和村では国の制度に加え、移住・定住・リフォーム・設備などの自治体独自制度を含め、現在5件（全5件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
昭和村で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
昭和村の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、昭和村の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。