住宅補助金ナビ県外からの移住世帯・新婚世帯・子育て世帯等が、定住に向けて空き家を購入しリフォームする費用の1/2を補助。空き家バンク登録かつ300万円超の工事で20万円加算。
- 県外からの移住者・新婚世帯・子育て世帯・シェアハウス運営者のいずれか
- 市税の滞納がないこと
- ⚠ 申請期間 令和8年5月1日～令和9年1月29日、予算上限到達で終了（先着）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 中古戸建（空き家）（移住/新婚/子育て世帯） | 150万円 |
| 中古戸建（空き家）（移住/新婚/子育て世帯） | 20万円 |
新規に婚姻した夫婦の住宅取得・リフォーム・賃貸初期費用・引越費用を補助。上限30万円。
- 令和8年1月1日～令和9年3月31日に婚姻、夫婦とも婚姻日に40歳未満、令和7年世帯所得500万円未満、市民
- ライフデザイン講座等いずれかの受講
- ⚠ 申請期間 令和8年7月1日～令和9年3月17日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築/中古/リフォーム/賃貸（新婚世帯（夫婦とも40歳未満・世帯所得500万円未満）） | 30万円 |
市内住宅への住宅用太陽光発電システム（10kW未満）設置に一律5万円を補助。
- 市内に住所を有し対象設備を設置する住宅所有者、市税の滞納がないこと
- ⚠ 申請期間 令和8年4月6日～令和9年3月31日、予算上限到達で終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建/共同住宅（自己所有住宅の所有者） | 5万円 |
定置用リチウムイオン蓄電池システム（1kWh以上）の設置に蓄電容量1kWhあたり1万円、上限10万円を補助。
- 市内に住所を有する住宅所有者、市税の滞納がないこと
- ⚠ 申請期間 令和8年4月6日～令和9年3月31日、予算上限到達で終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建/共同住宅（自己所有住宅の所有者） | 10万円 |
昭和56年5月31日以前に建築された木造戸建・併用住宅の耐震診断費用を市が負担。自己負担は床面積・図面有無により8,800円～94,900円。
- 昭和56年5月31日以前建築、3階以下・延床400㎡未満の木造戸建/併用住宅、自己居住用
- ⚠ 賃貸住宅・マンションは対象外。募集8戸・抽選、申請期間 令和8年4月7日～7月31日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建（200㎡以下・図面あり）（自己所有住宅） | 22万円 |
| 木造戸建（200㎡超）（自己所有住宅） | 23万円 |
耐震診断で基準を満たさない木造戸建の耐震改修・建替えに工事費の4/5を補助。一般改修・建替え上限115万円、簡易/部分改修上限69万円。
- 耐震診断で基準未満、昭和56年6月1日以前建築、3階以下の木造自己居住用住宅
- ⚠ 募集5戸程度・抽選、申請期間 令和8年5月11日～8月31日、完了期限 令和9年2月26日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建（一般改修・建替え）（自己所有住宅） | 115万円 |
| 木造戸建（簡易・部分改修）（自己所有住宅） | 69万円 |
道路に面した倒壊危険のあるブロック塀等の撤去費用を補助。対象経費の1/2かつ壁面1㎡あたり5,000円のいずれか低い額、上限12.5万円。
- 建築基準法42条道路に面し、高さ80cm以上、倒壊危険のある市内の個人所有ブロック塀
- 市内に事業所のある業者へ撤去を依頼
- ⚠ 申請期限 令和8年12月11日、契約・着工前の交付決定が必要、窓口持参のみ
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| ブロック塀等（塀の所有者） | 13万円 |
在宅の高齢者の住宅をバリアフリー化（手すり設置・段差解消等）する改修費用を助成する制度（介護保険外）。金額・上限・所得要件は市公式で要確認。
- 在宅の高齢者がいる世帯のバリアフリー改修
- ⚠ 金額・上限・所得要件・期限は市公式（高齢者福祉所管課）で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 持家等の既存住宅（高齢者世帯） | 18万円 |
要支援・要介護認定者が手すり設置・段差解消・滑り防止・引き戸変更・洋式便器交換等を行う場合、支給限度基準額20万円の範囲で原則9割を支給。
- 要支援・要介護認定を受けた在宅者、対象工事は手すり・段差解消・滑り防止・扉変更・便器交換等
- 工事前の事前申請（承認）が必要
- ⚠ 支給割合・上限の詳細は市公式（介護保険課）で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建/共同住宅（要支援・要介護認定者） | 20万円 |
在宅の重度身体障がい者（児）が手すり・段差解消・浴室便所等のバリアフリー改修を行う費用の一部を給付。金額・上限・所得要件は市公式で要確認。
- 在宅の重度身体障がい者（児）の住宅改造・設備改善
- ⚠ 金額・上限・対象等級・所得要件は市公式（障がい福祉課）で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（重度障がい者（児）のいる世帯） | 20万円 |
市内建築物の吹付けアスベスト含有分析調査費用を助成。限度額25万円（要確認）。
- 市内建築物の所有者がアスベスト含有分析調査を行う場合
- ⚠ 助成額・限度額・申請期限は市公式で要確認（現行ページが移動の可能性）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存建築物（建築物所有者） | 25万円 |
18歳未満の子・妊婦のいる世帯が県内本社の事業者を通じて住宅を取得する費用を補助。取得費の1/2以下かつ30万円以下。
- 18歳未満の子がいる世帯または妊婦がいる世帯、県内本社の工務店・不動産業者が建設/媒介した住宅
- ⚠ 募集開始時期・着工/竣工時期等の条件は未定（県建築指導課で要確認）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築/中古戸建（18歳未満の子または妊婦のいる世帯） | 30万円 |
新たに3世代で同居または近居を始めるための住宅の取得・リフォーム等費用を補助。補助額・上限は県公式で要確認。
- 新たに3世代で同居または近居を開始するための住宅取得・リフォーム等
- ⚠ 補助額・上限・要件は県公式で要確認、令和8年6月2日受付開始の年度あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築・取得・改修住宅（多世代同居・近居世帯） | 30万円 |
| 新築・取得・改修住宅（県外移住の多世代同居・近居世帯） | 40万円 |
ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）水準の住宅新築・取得を支援する県の補助制度。補助額・上限は実施機関公式で要確認。
- ZEH基準を満たす住宅の新築・取得
- ⚠ 補助額・上限・募集期間は実施機関（ふくしま建築住宅センター等）公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築ZEH住宅（一般世帯） | 135万円 |
| 新築ZEH住宅（一般世帯） | 180万円 |
県の制度。太陽光1kWあたり4万円（最大16万円）、蓄電池1kWhあたり4万円（最大20万円）、V2H定額10万円を補助。
- 県内住宅に対象設備を設置する者
- ⚠ 申請期間 令和8年5月20日～令和9年3月12日。窓口=福島県再生可能エネルギー推進センター
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建/共同住宅（太陽光）（住宅所有者） | 16万円 |
| 戸建/共同住宅（蓄電池）（住宅所有者） | 20万円 |
| 戸建/共同住宅（V2H）（住宅所有者） | 10万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。福島市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を福島市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
福島市の住宅補助金 よくある質問
福島市ではどんな住宅補助金が使えますか？
福島市では国の制度に加え、リフォーム・子育て・設備・新築・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在17件（全17件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
福島市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
福島市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、福島市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。