住宅補助金ナビ市内施工業者が行う個人住宅のバリアフリー・省エネ（居室窓改修）・増改築・いわき産木材使用工事を対象に、対象工事代金の10％（上限15万円）を補助。良質な住宅ストック形成と地域経済活性化が目的。
- いわき市に住民登録があり、対象住宅の所有者本人または親族で当該住宅に居住していること
- 市内施工業者による工事であること
- バリアフリー/省エネ（居室窓1ヶ所以上改修）/増改築/いわき産木材使用工事のいずれか1つ以上を含むこと
- 世帯全員が市税を滞納していないこと
- 旧耐震（昭和56年5月31日以前着工）の木造住宅は耐震診断者派遣事業等への申込みが必須
- ⚠ 予算枠70件程度の先着順。申請期間 令和8年7月1日〜8月31日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 15万円 |
昭和56年5月31日以前着工の3階建て以下の木造戸建住宅に耐震診断者を派遣。図面有・延床200㎡以下は自己負担なし、図面無は約17,900円の自己負担で耐震診断を実施。
- 昭和56年5月31日以前に工事着手した3階建て以下の木造住宅（店舗併用は延床1/2未満なら可）
- 申込者が市税を滞納していないこと
- 屋内調査が可能であること
- ⚠ 募集9件。期間 令和8年6月22日〜8月31日（多数時抽選、不足時9月30日まで延長）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | その他 |
耐震診断で耐震基準不適合と診断された木造戸建住宅の耐震改修工事・現地建替工事に対し、工事費の80％を補助。一般耐震改修は上限115万円、簡易・部分耐震改修は上限69万円。
- 昭和56年5月31日以前着工、所有者が自ら居住する3階建て以下の木造戸建住宅
- 耐震診断で耐震基準に適合していないと診断された住宅
- ⚠ 受付期間 令和8年6月22日〜7月31日。募集1件（多数時抽選）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 115万円 |
| 戸建（一般） | 69万円 |
| 戸建（一般） | 115万円 |
住宅に太陽光発電・蓄電池・エネファーム・V2Hを設置する市民に補助。太陽光1万円/kW（上限4万円）、蓄電池1万円/kWh（上限7万円）、エネファーム5万円/台、V2H10万円/台。
- いわき市住民で機器設置場所と住所が同一であること
- 市税を完納していること
- 販売か施工の少なくとも一方がいわき市の事業者であること
- ⚠ 受付期間 令和8年4月24日〜令和9年3月31日（予算到達次第終了）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 不問（一般） | 4万円 |
| 不問（一般） | 7万円 |
| 不問（一般） | 5万円 |
| 不問（一般） | 10万円 |
市外から「まちなか居住区域」内に移住し住宅を取得する世帯に基本額90〜110万円＋加算（若年世帯15万・市内本社工務店新築15万・空き家バンク/低未利用地取得10万）、最大150万円を補助。
- 住宅取得前に1年以上市外に継続居住していたこと
- まちなか居住区域内に住宅を取得し令和8年度内に移住完了すること
- 補助対象住宅の所有権登記（持分2分の1以上）があること
- 交付年度の翌年度から3年以上継続定住すること
- 世帯全員が市税等を完納していること
- ⚠ 受付期間 令和8年5月25日〜11月6日（現在受付終了表示・予算到達による）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 不問（移住世帯） | 150万円 |
東京圏（埼玉・千葉・東京・神奈川）からいわき市へ移住し就業・起業等の要件を満たす方に移住支援金を交付。単身60万円、2人以上世帯100万円、18歳未満の子1人につき100万円加算。
- 東京圏からいわき市へ移住した方で、直近10年のうち5年以上を東京23区に在住または通勤・通学していたこと
- 就職・起業・テレワーク等の就業要件を満たすこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 不問（単身） | 60万円 |
| 不問（2人以上世帯） | 100万円 |
| 不問（子育て） | 100万円 |
空き地バンク登録地を取得し住宅を新築または購入して居住開始した個人に最大50万円を交付（登録物件活用支援金）。空き地バンク登録者向け仲介手数料支援金（上限5万円）等も併設。
- 空き地バンクに登録された土地を取得し住宅を新築または購入すること
- 令和8年4月1日〜令和9年3月31日の間に居住を開始すること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 不問（一般） | 50万円 |
| 不問（一般） | 5万円 |
空き家バンクいわきを通じて自ら居住するために購入・賃借した住宅の改修費を補助対象経費の1/2・上限50万円で補助。別途、登記支援（登録目的の相続登記等費用1/2・上限5万円）あり。
- 改修支援は自ら居住するため令和3年4月1日以降に空き家バンク経由で購入・賃借した者
- 市税を滞納していないこと・暴力団排除条例に該当しないこと
- ⚠ 募集（登記6件・改修3件程度）。期間 令和8年5月11日〜令和9年1月29日（先着順）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 不問（一般） | 50万円 |
| 不問（一般） | 5万円 |
要介護・要支援認定者や身体障害者手帳1〜2級・療育手帳A保持者の在宅生活を支援する住宅改造費を助成。高齢者区分は上限50万円、障がい者区分は上限100万円。給付率は課税状況により決定。
- 要介護・要支援認定で介助が必要な方、身体障害者手帳1〜2級（肢体・視覚）、療育手帳A保持者で介助が必要な方
- 高齢者は介護保険住宅改修制度の支給を受けているか同時申請する方のみ対象
- 対象者の専用居室・浴室・洗面所・便所・廊下・階段・玄関・台所等が対象工事
- 最寄りの地区保健福祉センターに住宅リフォーム相談申込書を提出
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 不問（高齢者） | 50万円 |
| 不問（障害者） | 100万円 |
要支援・要介護認定者が手すり取付・段差解消・床材変更・扉取替・洋式便器化等の住宅改修を行った費用を、支給限度基準額20万円まで（自己負担1〜3割を除いた額）給付。
- 介護保険の要支援・要介護認定を受けていること
- 手すり取付・段差解消・滑りにくい床材変更・扉取替・洋式便器化等が対象工事
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 不問（高齢者） | 20万円 |
在宅の重度障害者の自立を支援する日常生活用具給付の一つとして、住宅改修に係る居宅生活動作補助用具を給付。対象者・品目・基準額は障がい福祉課のPDF基準で運用。
- 在宅の重度障害者で、障害の程度・種類・世帯状況等により給付決定
- 最寄りの地区保健福祉センターに申請（問合せ 障がい福祉課 0246-22-7486）
- ⚠ 金額・対象品目は区公式の基準額PDFで要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 不問（障害者） | 総額 |
地震で倒壊のおそれがあり道路に面し高さ1m以上の個人所有ブロック塀等の撤去費を、工事費の1/2または撤去長×6,250円のいずれか少ない額（上限125,000円）で補助。
- 個人所有で地震により倒壊等のおそれがあり、道路に面し道路からの高さ1m以上のブロック塀等
- ⚠ 受付期間 令和8年5月11日〜11月30日。募集20件程度（先着順）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 不問（一般） | 13万円 |
都市緑化基金を活用し、新たに生垣を設置する市民、または高さ1m以上の塀を撤去して生垣を設置する市民に補助。生垣設置・塀撤去ともに1mあたり5,000円・各上限10万円。
- いわき市に住民登録があり、新たに生垣を設置する、または既存の塀を撤去して生垣を設置する市民
- 道路に面する総延長5m以上、高さ60cm以上の樹木を1mあたり2本以上植栽
- ⚠ 不動産販売目的・市税未納者は対象外。受付 令和8年4月15日から随時（予算到達次第終了）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 不問（一般） | 10万円 |
| 不問（一般） | 10万円 |
雨水浸透ます・雨水貯留タンク・浄化槽転用雨水貯留施設・止水板の設置費を補助。雨水浸透ます上限25,000円/基、貯留タンク上限5万円、浄化槽転用上限20万円、止水板（工事有）上限50万円等。
- 宅地内に対象施設（雨水浸透ます・貯留タンク・浄化槽転用施設・止水板）を設置すること
- ⚠ 予算額に達し次第受付終了（年度ごとに申請期間あり）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 不問（一般） | 3万円 |
| 不問（一般） | 5万円 |
| 不問（一般） | 20万円 |
| 不問（一般） | 50万円 |
| 不問（一般） | 10万円 |
土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）等にある危険住宅の除却・移転費および利子補給を補助。除却費は木造33,000円/㎡（上限130㎡）等、移転諸経費97.5万円、改修事業は工事費23％または77.2万円。
- 土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）等の指定区域にある危険住宅であること
- 改修事業はレッドゾーン内で土砂災害に対する構造耐力上の安全性を欠く既存建築物
- ⚠ 利子補給額は地域により変動。詳細金額は区公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造 | 3万円 |
| 非木造 | 5万円 |
| 98万円 | |
| 325万円 | |
| 96万円 | |
| 77万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。いわき市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠をいわき市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「いわき市」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
いわき市の住宅補助金 よくある質問
いわき市ではどんな住宅補助金が使えますか？
いわき市では国の制度に加え、リフォーム・設備・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在16件（全17件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
いわき市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
いわき市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、いわき市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。