住宅補助金ナビ町内に定住目的で住宅を新築・取得した移住者等に補助金を交付。移住元(県内/県外)と新築/中古で上限額が異なる。対象住宅入居開始日から6か月以内に申請が必要。
- 町外から猪苗代町へ移住し定住する者が住宅を新築・取得した場合が対象
- 対象住宅への入居開始日から6か月以内に交付申請書を提出
- ⚠ 令和2年4月1日以降の契約に適用される上限額。最新の条件は自治体公式で要確認(商工観光課 0242-62-2117)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築（県外からの移住） | 180万円 |
| 新築（県内からの移住） | 100万円 |
| used（県外からの移住） | 110万円 |
| used（県内からの移住） | 50万円 |
東京圏(東京23区在住または通勤)から猪苗代町へ移住し、ふくしまF-turnサイト掲載求人への就業等の要件を満たす世帯・単身者に支給。18歳未満帯同で加算あり。
- 直近10年間で通算5年以上(直前1年以上連続)東京23区に在住または通勤していたこと
- ふくしまF-turnサイト掲載求人への就業、またはテレワーク・関係人口等の要件を満たすこと
- 申請日から5年以上継続して猪苗代町に居住する意思があること
- ⚠ 予算に限りがあり、事前相談が必要。最新の加算額・要件は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（2人以上世帯） | 100万円 |
| any（単身） | 60万円 |
| any（18歳未満帯同） | 100万円 |
空き家の利活用による移住・定住促進のため、自ら居住するために行う空き家の改修・ハウスクリーニング・残置物処分費用を補助。補助率1/2、各種加算込みで最大240万円。
- 空き家の所有者または賃借者で、自ら居住するために改修を行う移住者・二地域居住者・子育て世帯・新婚世帯・避難者・被災者・既空き家居住者
- 対象経費は改修・ハウスクリーニング・残置物処分にかかる費用
- ⚠ 別途、空き家除却費の補助(1/2・最大80万円)あり。令和7年度の申請期間は自治体公式で要確認(建設課都市整備係 0242-62-2118)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| used（移住者・二地域居住者・子育て世帯・新婚世帯・避難者・被災者等） | 240万円 |
| used（県内からの移住者） | 120万円 |
旧耐震基準(昭和56年5月31日以前着工)の木造戸建住宅の耐震化を促進するアクションプログラム。令和3年度〜令和14年度を計画期間とし耐震診断・耐震改修を支援。具体的な補助額は公式PDFで要確認。
- 昭和56年5月31日以前に着工された旧耐震基準の木造戸建住宅が対象
- 令和14年度までに住宅の耐震化をおおむね解消することが目標
- ⚠ 耐震診断・耐震改修の具体的な補助額・募集要件は公式ページ添付資料で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| used（旧耐震基準の木造戸建） | 円 |
住宅用太陽光発電システムの設置者に補助。1kWあたりの補助単価・上限kW・最大額などの具体額は自治体公式で要確認。
- 町内の住宅に太陽光発電システムを設置する者が対象
- ⚠ 具体的な補助単価・上限・対象年度・蓄電池補助の有無は自治体公式(地球温暖化防止担当課)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（住宅用太陽光発電システム設置者） | 円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。猪苗代町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を猪苗代町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「猪苗代町」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
猪苗代町の住宅補助金 よくある質問
猪苗代町ではどんな住宅補助金が使えますか？
猪苗代町では国の制度に加え、移住・定住・リフォーム・設備などの自治体独自制度を含め、現在7件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
猪苗代町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
猪苗代町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、猪苗代町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。