住宅補助金ナビ自らが居住する（または居住しようとする）川内村内の住宅に太陽光発電システムや家庭用蓄電池システムを設置する個人向けの補助金。太陽光は1kWあたり25,000円で最大125,000円（5.0kW）、蓄電池は1kWあたり25,000円で最大100,000円（4.0kW）。
- 自らが居住する又は居住しようとする川内村内の住宅に設置する方
- 機器は未使用品で、一定の品質・性能が確保されていること
- 太陽光は最大出力10kW未満、蓄電池は蓄電容量1kW以上であること
- ⚠ 申請期限・令和7年度の受付期間は市公式（要綱PDF）で要確認。詳細は総務課へ
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 太陽光発電システム（個人（住宅所有者・居住者）） | 13万円 |
| 家庭用リチウムイオン蓄電池システム（個人（住宅所有者・居住者）） | 10万円 |
移住・定住促進と地域経済活性化を目的に、村内での住宅取得費用を支援する制度。新築は建築費の1/10（上限200万円）、中古取得は取得価格の1/3（上限70万円）、増改築は工事費の1/10（上限70万円）が基本額。新築は建築費1,000万円以上が対象で、転入・若年/新婚・子育て・雇用・地元産業活性化などの加算がある。
- 村内で住宅を新築・取得・増改築により取得し移住・定住する方
- 新築は本体建築費が1,000万円以上（倉庫・駐車場・塀・門等の本体外工事、他補助対象工事を除く）
- ⚠ 加算要件・申請期限は市公式で要確認
- 総務課（電話0240-38-2111）に要綱・申請書類を確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築住宅取得（村内）（転入者・子育て世帯・若年/新婚世帯 等） | 200万円 |
| 中古住宅取得（転入者・子育て世帯・若年/新婚世帯 等） | 70万円 |
| 増改築（転入者・子育て世帯・若年/新婚世帯 等） | 70万円 |
若者の定住促進を目的とした交付金。転入前3年間村内に住所がなく、転入後1年以内に就職した40歳未満の方が対象。
- 転入時40歳未満で、転入後1年以内に就職した方
- 転入前3年間、村内に住所がなかったこと
- ⚠ 交付額・申請期限は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 定住（若者）（40歳未満の転入・就労者） | 円 |
空き家・空き地バンクを通じて物件を購入・賃借した個人向けに、売買時の仲介手数料等（1/2、上限15万円）や賃貸仲介手数料（1/2、上限5万円）を補助する制度。登録促進側として家財等の清掃・処分費（1/2、上限10万円）の補助もある。
- 川内村空き家・空き地バンク登録物件を購入または賃借する方、または物件を登録する所有者
- ⚠ 5年以内の転出等で交付取消の場合あり。詳細な補助区分・申請期限は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家バンク物件の購入（売買）（空き家バンク利用者（購入）） | 15万円 |
| 空き家バンク物件の賃借（空き家バンク利用者（賃借）） | 5万円 |
| 空き家バンク登録促進（家財清掃・処分）（空き家バンク登録者（所有者）） | 10万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。川内村の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を川内村の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「川内村」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
川内村の住宅補助金 よくある質問
川内村ではどんな住宅補助金が使えますか？
川内村では国の制度に加え、設備・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在6件（全6件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
川内村で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
川内村の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、川内村の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。