住宅補助金ナビ住宅用太陽光発電システムと定置用リチウムイオン蓄電池の設置に対し、1kWあたり3万円(上限4kW・最大12万円)を補助。着工前(工事着手の3週間前まで)申請が必要で、令和8年度は各5件募集。
- 着工前(工事着手の3週間前まで)に申請すること
- 町内に自ら居住する住宅であること
- 町税等の滞納がないこと
- ⚠ 令和8年度は太陽光5件・蓄電池5件の募集(先着・予算上限あり)
- 過去に本補助を受けていないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 太陽光発電システム（一般） | 12万円 |
| 定置用リチウムイオン蓄電池（一般） | 12万円 |
町外・県外からの移住者が住宅を取得する際に補助。県外移住は基本140万円(新築)・最大210万円、中古は基本100万〜120万円・最大190万円。町外(県内)移住は新築基本50万円・最大100万円、中古基本30万円・最大80万円。若者世帯・子育て世帯・町内業者施工で加算あり。
- 居住者全員が町外からの移住者であること
- 申請者が住宅取得の契約者で持分1/2以上
- 契約日から1年以内に申請(申請2週間前までに要相談)
- 事業完了年度の翌年度から5年以上継続定住
- 世帯全員に町税等の滞納がないこと
- ⚠ 若者世帯・子育て世帯・町内建設業者施工で加算
- ⚠ 予算額に達した時点で受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築・建売住宅（県外移住） | 140万円 |
| 新築・建売住宅（県外移住） | 210万円 |
| 中古住宅（県外移住） | 120万円 |
| 中古住宅（県外移住） | 190万円 |
| 新築・建売住宅（町外(県内)移住） | 50万円 |
| 新築・建売住宅（町外(県内)移住） | 100万円 |
| 中古住宅（町外(県内)移住） | 30万円 |
| 中古住宅（町外(県内)移住） | 80万円 |
東京圏から浅川町へ移住し就業・テレワーク・起業等を行う世帯に支給。単身60万円、2人以上世帯100万円、18歳未満の世帯員1人につき100万円加算。
- 住民票異動直前10年のうち通算5年以上東京23区在住又は東京圏(条件不利地域外)在住かつ東京23区への通勤実績
- 令和元年7月1日後に転入し5年以上継続居住の意思
- 転入後1年以内に申請(起業者は起業支援金交付決定から1年以内かつ転入後1年以内)
- 就業・テレワーク・関係人口・起業のいずれかの要件を満たすこと
- 申請者が18歳未満の場合は子育て加算の対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 移住支援金（単身世帯） | 60万円 |
| 移住支援金（2人以上世帯） | 100万円 |
| 子育て加算（18歳未満の世帯員） | 100万円 |
空き家バンク登録物件等を改修して定住する移住者・二地域居住者・子育て/新婚世帯等に補助。改修工事は経費の1/2以内・最大180万円(県内一部移住者90万円・二地域居住者96万円)、除却(建替あり)最大96万円等。令和8年度は5/1〜11/30募集。
- 移住者・二地域居住者・子育て世帯・新婚世帯・避難者・被災者・既空き家居住者が対象
- 工事完了後3年以上定住すること
- 町税等の滞納がないこと
- ⚠ 地域活性化加算 1要件10万円(最大3要件・30万円)
- ⚠ 募集戸数に達し次第終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家改修工事（移住者等） | 180万円 |
| ハウスクリーニング・残置物処分等（移住者等） | 36万円 |
| 空き家除却(建替あり)（移住者等） | 96万円 |
| 空き家除却(建替なし)（移住者等） | 20万円 |
| 空き家状況調査（移住者等） | 4万円 |
昭和56年5月31日以前着工の木造住宅の耐震改修に補助。一般耐震改修は工事費の1/2・上限115万円、簡易・部分耐震改修は上限69万円。令和8年度は5/1〜5/29に1戸募集。
- 昭和56年5月31日以前着工の在来軸組工法等・地上3階以下の木造住宅
- 耐震診断で耐震基準を満たしていないと確認された物件
- 補助金交付決定年度内に工事完了
- ⚠ 令和8年度は募集1戸
- ⚠ 令和8年12月31日までに完了する工事は所得税控除(工事費の10%・最大25万円)・固定資産税減額の対象
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 一般耐震改修工事（持家(評点1.0未満→1.0以上)） | 115万円 |
| 簡易耐震改修工事（持家(評点0.7未満→0.7以上)） | 69万円 |
| 部分耐震改修工事（1階居室の補強） | 69万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。浅川町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を浅川町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「浅川町」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
浅川町の住宅補助金 よくある質問
浅川町ではどんな住宅補助金が使えますか？
浅川町では国の制度に加え、設備・移住・定住・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在7件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
浅川町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
浅川町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、浅川町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。