住宅補助金ナビ町内に住所を有し避難指示解除区域内の住宅に太陽光発電・蓄電池・HEMS・V2Hを設置する個人向けの補助金。設備ごとに上限が設定され、複数設備の合計で最大106万円。
- 町内に住所を有し、補助対象機器を設置した町内住宅に居住する方
- 対象は町内の避難指示が解除された区域
- 令和9年3月16日(火)までに設置工事および電力需給契約が完了すること
- ⚠ 予算額に達した場合は期間内でも締め切る可能性あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存・新築住宅（個人） | 16万円 |
| 既存・新築住宅（個人） | 30万円 |
| 既存・新築住宅（個人） | 30万円 |
| 既存・新築住宅（個人） | 30万円 |
自家消費型の住宅用太陽光発電設備を導入する個人向けモデル事業補助金。太陽光発電は1kWあたり11万円(上限4kW=44万円)、蓄電池は1kWhあたり4万7千円(上限10kWh=77万円)。設置工事着手前の申請が必要。
- 設置工事着手前の申請が必要
- 令和8年12月25日(金)まで受付
- ⚠ 交付額は千円未満切捨て
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（個人） | 44万円 |
| 住宅（個人） | 77万円 |
町内に住所を有し個人住宅を再建する方向けの補助金。新築住宅取得または修繕・模様替え・増築・一部改築・中古住宅取得が対象で最大25万円。
- 町内に住所を有し、町内の個人住宅を再建する方
- 平成25年4月1日以降に実施し令和9年3月16日(火)までに完了する工事
- 新築取得・修繕・模様替え・増築・一部改築・中古住宅取得が対象
- ⚠ 既に同補助金や他の公的補助金を受けた方は対象外
- ⚠ 予算額に達した場合は期間内でも締め切る可能性あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築・中古・修繕（個人） | 25万円 |
移住者が町内に住宅を新築・購入する場合の取得費用補助。基本額100万円に、子育て/若年夫婦世帯・町内事業所就業・町内事業者施工の各要件で15万円ずつ加算。合計は対象経費の1/2以内。
- 平成23年3月11日時点で浪江町に住所を有しておらず、平成29年3月31日以降に転入した方
- 補助対象者及び同居世帯員に市町村税等の滞納がない方
- おおむね5年以上の定住意思があること
- 基本額および基本額+加算額の合計は対象経費の1/2以内
- 住宅取得日から4年以内に申請
- ⚠ 加算額・上限の詳細は市公式で要確認(移住推進係 0240-23-5764)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築・購入（移住世帯） | 100万円 |
| 新築・購入（移住世帯） | 15万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。浪江町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を浪江町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「浪江町」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
浪江町の住宅補助金 よくある質問
浪江町ではどんな住宅補助金が使えますか？
浪江町では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在6件（全6件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
浪江町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
浪江町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、浪江町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。