自家消費型の太陽光発電・蓄電池・V2Hの設置費を補助。太陽光は1kWあたり2万円(上限8万円・最大4kW)、蓄電池は1kWhあたり2万円(上限8万円・最大4kWh)、V2Hは一律15万円(上限なし)。蓄電池とV2Hはいずれか一方のみ。
- 太陽電池モジュール公称最大出力またはパワコン定格出力が10kW未満
- 蓄電池・V2Hは太陽光発電を設置し、固定価格買取制度の電力需給契約を締結していないこと(自家消費型)
- 令和7年4月1日〜令和8年12月31日に電力受給契約締結・受給開始(または領収日)
- ⚠ 蓄電池とV2Hはいずれか一方のみ補助対象
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any(any) | 8万円 |
| any(any) | 8万円 |
| any(any) | 15万円 |
市内で多世代(親・子・孫の三世代以上)同居・近居を目的に住宅を新規取得または増改築した世帯に奨励金を交付。交付後10年以上の継続居住意思等が要件。具体的な奨励金額は自治体公式で要確認。
- 市内で多世代(親・子・孫の三世代以上)同居または近居を目的に住宅を新規取得・増改築した世帯
- 近居は親世帯と子・孫世帯の住宅敷地が概ね2km以内(いずれも市内)
- 交付後10年以上継続して対象住宅に居住する意思があること
- ⚠ 奨励金額・加算条件等の詳細は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any(multigenerational) | 円 |
昭和56年5月31日以前着工・建築の木造住宅(在来軸組工法等、地上3階以下)が対象。耐震診断は自己負担2万円台で受診可。耐震改修は工事費の5分の4以内を補助し、令和7年度は一般耐震改修・現地建替で上限115万円、簡易・部分耐震改修で上限69万円。
- 昭和56年5月31日以前に着工または建築された木造住宅(在来軸組工法等、地上3階以下)で所有者等が自ら居住
- ⚠ 利子補給制度利用時は補助額が異なる
- ⚠ 耐震診断の申請期限は令和8年7月31日。耐震改修補助は本年度の募集受付終了の場合あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅(any) | 115万円 |
| 既存住宅(any) | 69万円 |
移住者・子育て世帯・新婚世帯・既空き家居住者が対象。改修等プランは改修費の2分の1以内・最大180万円、清掃(家財処分)費は2分の1以内・最大36万円、地域活性化加算最大60万円で合計最大276万円。別途除却等プラン最大96万円、状況調査最大4万円。
- 改修等は移住者・子育て世帯・新婚世帯・既空き家居住者が対象
- 令和8年12月24日までの受付、令和9年2月28日までの工事完了が条件
- ⚠ 清掃費は改修工事と別業者に発注した場合のみ対象
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅(any) | 180万円 |
| 既存住宅(any) | 96万円 |
東京圏から本宮市へ移住し、対象求人への就業やテレワーク等の要件を満たす方に交付。世帯100万円、単身60万円。
- 東京圏からの移住で就業・テレワーク等の要件を満たすこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any(family) | 100万円 |
| any(single) | 60万円 |
県外から2人以上の世帯で本宮市へ移住し、5年以上継続して定住する意思のある方に支援金50万円を交付。
- 県外から2人以上の世帯で移住し5年以上継続定住の意思があること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any(family) | 50万円 |
新婚世帯の住居費(家賃・取得・リフォーム費など)や引越費用の一部を補助。最大60万円。年齢・所得等の具体要件は自治体公式で要確認。
- 新婚世帯(年齢・所得等の要件あり)
- ⚠ 対象要件・上限の詳細は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any(newlywed) | 60万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅(全世帯) | 125万円 |
| 長期優良住宅(子育て・若者夫婦) | 80万円 |
| ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦) | 100万円 |
申請の流れと必要書類(共通の目安)を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。本宮市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を本宮市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票(世帯全員・続柄入り)
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票(移住・定住系)
- 市税の滞納がないことの証明(納税証明書)
- 所得・課税証明書(所得制限のある制度)
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書/請求書/領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点:「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「本宮市」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
本宮市の住宅補助金 よくある質問
本宮市ではどんな住宅補助金が使えますか?
本宮市では国の制度に加え、設備・子育て・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在9件(全9件)を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
本宮市で補助金を受けるには何が必要ですか?
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
本宮市の補助金はいつまで申請できますか?
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、本宮市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。