住宅補助金ナビ住宅用太陽光発電システム(蓄電池またはV2Hとの併設が必須)、住宅用蓄電池、V2Hシステムの設置費を補助。太陽光15,000円/kW(上限6万円)、蓄電池15,000円/kWh(上限6万円)、V2Hは定額4万円。先着順で予算上限に達し次第終了。
- 太陽電池モジュールの公称最大出力またはパワコン定格出力のいずれかが10kW未満
- 太陽光発電システムは住宅用蓄電池またはV2Hとの併設が必須
- 蓄電池は環境共創イニシアチブ(SII)登録品、V2Hは次世代自動車振興センター登録品であること
- ⚠ 先着順・予算上限(1,240千円)に達し次第終了
- ⚠ 令和8年度(2026)の情報。申請期間は令和8年4月1日〜令和9年3月31日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 6万円 |
| 戸建（一般） | 6万円 |
| 戸建（一般） | 4万円 |
町への定住を目的とした住宅取得・空き家バンク利用・帰郷住宅改修に対する補助。定住住宅取得事業は補助率1/4で上限50万円、空き家バンク利用事業・帰郷住宅改修等事業は補助率1/2で各上限50万円。子どもの人数や配偶者の有無による加算あり。申請者または配偶者が満45歳以下等の要件。
- 申請者または配偶者の年齢が満45歳以下で、対象住宅の登記名義人となり定住の意思があること
- 新築2,000万円以上/中古500万円以上/空き家バンク登録建物の取得200万円以上・改修50万円以上等の対象事業要件
- 町税等の滞納がないこと
- 住宅の売買(工事)契約締結前、または契約締結後3か月以内に申請
- ⚠ 子どもの人数・配偶者の有無等による補助金加算の具体額は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 50万円 |
| 戸建（一般） | 50万円 |
| 戸建（一般） | 50万円 |
東京圏(条件不利地域除く)から南会津町へ移住し対象求人への就業等の要件を満たす方への支援金。単身世帯は最大60万円、2人以上世帯は最大100万円。18歳未満の世帯員に対する子育て加算あり。転入後1年以内に申請。
- 東京圏(埼玉・千葉・東京・神奈川の条件不利地域を除く)から移住
- 転入前10年間のうち通算5年以上、東京23区在住または23区への通勤経歴
- 平成31年4月1日以降に南会津町へ転入
- 転入後1年以内に申請(起業支援金対象者は交付決定日から1年以内かつ転入後1年以内)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（単身） | 60万円 |
| 問わない（世帯） | 100万円 |
| 問わない（子育て） | 円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。南会津町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を南会津町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「南会津町」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
南会津町の住宅補助金 よくある質問
南会津町ではどんな住宅補助金が使えますか？
南会津町では国の制度に加え、設備・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在5件（全5件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
南会津町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
南会津町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、南会津町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。