住宅補助金ナビ町外からの移住者が国見町内に住宅を取得（新築・購入）した場合に補助。基本額は新築40万円・中古20万円で、40歳未満・町内就労・町内施工業者利用などの加算で最大30万円上乗せ。町分は最大70万円で、福島県の要件を満たせば県の最大100万円と合わせて最大170万円。3年以上の定住が要件。
- 町外からの移住者で、取得住宅の持分が2分の1以上であること
- 取得した住宅に3年以上継続して定住すること（期間内転出は返還対象）
- 住宅を取得してから1年以内に申請すること
- ⚠ 県分最大100万円は福島県の要件（県外からの移住等）を満たす場合のみ。県要件は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築（移住者（基本額）） | 40万円 |
| 中古（移住者（基本額）） | 20万円 |
| 住宅取得（移住者） | 30万円 |
| 住宅取得（移住者） | 70万円 |
| 住宅取得（移住者（県要件充足）） | 170万円 |
移住者等が定住・事業目的で取得または賃借した町内の空き家を改修する費用の2分の1を補助。一般は上限100万円、子育て世代（18歳未満の子がいる、または夫婦の一方が40歳未満）は上限180万円。台所・浴室等の水回り、内装・外壁・屋根、省エネ（断熱）工事、家財処分、ハウスクリーニング等が対象。
- 空き家を定住目的または事業所目的で購入・賃借した移住者等が対象
- 対象経費（改修・修繕・家財処分・清掃）が税込10万円以上であること
- 実績報告は工事完了後30日以内または3月末日のいずれか早い日まで
- ⚠ 申請期限・令和7年度の予算/受付状況は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家改修（一般） | 100万円 |
| 空き家改修（子育て世代） | 180万円 |
耐震診断で耐震基準不適合と判定された木造住宅の耐震改修工事費を補助。補助率は工事費の80％以内で、一般耐震改修・現地建替改修は最大115万円、簡易・部分耐震改修は最大69万円。昭和56年5月31日以前着工の木造3階建て以下が対象。令和8年3月31日までに工事完了が条件。
- 昭和56年5月31日以前に着工した木造3階建て以下の住宅（在来軸組工法等）
- 福島県木造住宅耐震診断（一般診断法）で耐震基準不適合と判定されたもの
- 令和8年3月31日までに耐震改修工事が完了すること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 一般耐震改修工事（所有者等） | 115万円 |
| 現地建替改修工事（所有者等） | 115万円 |
| 簡易耐震改修工事（所有者等） | 69万円 |
| 部分耐震改修工事（所有者等） | 69万円 |
国見町は「太陽光発電システム設置費補助金交付要綱」を定めており、住宅用太陽光発電システムの設置費を補助する制度が存在するとされる。ただし補助金額・1kWあたり単価・上限額・蓄電池の扱い・令和7年度の受付状況は、指定の公式URL（例規集フレーム）が現在アクセス不可（404）であり本調査では実額を確認できなかったため要確認。
- ⚠ 指定の公式URL（例規集フレーム）は現在404で表示不可。制度の現存・補助額・上限・令和7年度の実施/受付状況は市公式（担当課）で要確認
- 問い合わせ先：国見町住民防災課 生活交通係 Tel 024-585-2116
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅用太陽光発電（町民） | 円 |
| 蓄電池（町民） | 円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。国見町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を国見町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「国見町」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
国見町の住宅補助金 よくある質問
国見町ではどんな住宅補助金が使えますか？
国見町では国の制度に加え、移住・定住・リフォーム・設備などの自治体独自制度を含め、現在6件（全6件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
国見町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
国見町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、国見町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。