住宅補助金ナビ自ら居住する住宅に太陽光発電・HEMS・蓄電池・V2Hを設置する個人向けの補助。太陽光はHEMS＋蓄電池またはV2Hとの一体設置が条件で、蓄電池・V2Hは既設太陽光との接続で単独設置も対象。
- 補助事業完了時に設置場所に住所があり、自ら所有・居住する住宅に設置する者等
- 市町村税を滞納していないこと
- 太陽光は最大出力50kW未満、HEMS・蓄電池またはV2Hとの一体的設置が必要
- ⚠ 令和8年度から申請様式変更、窓口持参提出が原則
- ⚠ 申請額が予算額に達した場合は受付終了(締切は市公式で要確認)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(持家)（全世帯） | 21万円 |
| 戸建て(持家)（全世帯） | 11万円 |
| 戸建て(持家)（全世帯） | 15万円 |
| 戸建て(持家)（全世帯） | 5万円 |
50歳未満の世帯を対象に、新築住宅取得は固定資産税相当額を3年間(最大60万円)、中古住宅取得・賃借に伴うリフォームは経費の45%を補助。子育て・長期優良住宅・GX志向型住宅・同居近居の加算あり。
- 令和6年4月1日から令和9年1月1日までに住宅を取得・契約したこと
- 取得時点で申請者または配偶者が50歳未満
- 市税の滞納がないこと・暴力団員でないこと
- 新築は2年目9月末までに認定申請が必要
- ⚠ エリア(旧津島/神守・唐臼16団地)により対象・加算が異なる。詳細は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築住宅（50歳未満世帯） | 60万円 |
| 中古住宅(取得+リフォーム)（50歳未満世帯） | 100万円 |
| 賃借住宅(リフォーム)（50歳未満世帯） | 120万円 |
| 共通加算（子育て世帯等） | 10万円 |
昭和56年5月31日以前着工の木造住宅(2階建て以下)を対象に無料耐震診断を実施。判定値1.0未満の住宅の耐震改修に最大150万円、耐震補強設計に最大20万円を補助(令和8年度)。
- 昭和56年5月31日以前に建築(着工)された木造2階建て以下(在来軸組・伝統構法)の住宅
- 市の無料耐震診断で判定値1.0未満と診断されたこと
- 改修後の判定値が1.0以上かつ0.3以上向上すること
- 申請前に都市計画課への事前相談が必須
- ⚠ 令和8年度の申込締切は令和8年11月30日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建て等(昭和56年5月以前)（全世帯） | 150万円 |
| 木造戸建て等(昭和56年5月以前)（全世帯） | 20万円 |
| 木造戸建て等(昭和56年5月以前)（全世帯） | 円 |
市の無料耐震診断で判定値1.0未満と診断された倒壊のおそれのある木造住宅を、住宅全体で解体・処分する場合に1戸あたり最大20万円を補助。
- 市の無料耐震診断で判定値1.0未満と診断された住宅
- 住宅全体の解体・処分を行うこと
- 工事着手前に都市計画課へ相談し、交付決定後に工事契約すること
- ⚠ 令和8年度の受付締切は令和8年11月30日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造住宅(除却)（全世帯） | 20万円 |
既存住宅の窓の断熱改修等の省エネ改修工事(自己負担60万円超)を行った場合に、翌年度の固定資産税(120平方メートル相当分)の3分の1が減額される措置。認定長期優良住宅は3分の2。
- 平成26年4月1日以前から所在する住宅(賃貸住宅を除く)、床面積40平方メートル以上240平方メートル以下
- 窓の断熱改修を含む省エネ改修工事で自己負担額が60万円超、現行省エネ基準に新たに適合すること
- 改修完了から3か月以内に税務課へ申告書・証明書類を提出
- ⚠ 補助金ではなく固定資産税の減額措置。対象工事期間は令和13年3月31日まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅(省エネ改修)（全世帯） | 円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。津島市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を津島市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「津島市」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
津島市の住宅補助金 よくある質問
津島市ではどんな住宅補助金が使えますか？
津島市では国の制度に加え、設備・移住・定住・リフォーム・税制などの自治体独自制度を含め、現在7件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
津島市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
津島市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、津島市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。