住宅補助金ナビ自ら居住する町内住宅に太陽光発電・HEMS・蓄電池・エネファーム・V2H等を設置する方へ費用の一部を補助。太陽光は単独不可でHEMS・蓄電池・V2Hいずれかとの同時設置が条件。令和7年4月1日から先着順、予算がなくなり次第終了。
- 自ら居住する町内の住宅（店舗等との併用住宅含む）に設備を設置する方
- 町税に滞納がないこと
- 太陽光発電はHEMS・蓄電池・V2Hいずれかとの同時設置が条件（単独不可）、最大出力10kW未満・未使用品・逆潮流有り連系
- 工事着工前の申請が必要
- ⚠ 令和7年4月1日から先着順受付、予算がなくなり次第終了
- 交付申請書・経費内訳書・工事請負契約書の写し・設置場所地図・着工前現況写真等
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・併用住宅（全世帯） | 11万円 |
| 戸建・併用住宅（全世帯） | 5万円 |
| 戸建・併用住宅（全世帯） | 1万円 |
| 戸建・併用住宅（全世帯） | 5万円 |
| 戸建・併用住宅（全世帯） | 5万円 |
| 戸建・併用住宅（全世帯） | 5万円 |
昭和56年5月31日以前着工の木造住宅を対象に、無料耐震診断のほか、判定値1.0未満の住宅を1.0以上に改修する工事費を補助。段階的改修、耐震シェルター整備、除却（解体）への補助もあり。耐震改修には所得税特別控除・固定資産税減額の税制優遇も適用可。
- 昭和56年5月31日以前の在来軸組構法木造住宅
- 町の無料耐震診断で判定値1.0未満の結果が出た建物が対象
- ⚠ 建て替えは補助対象外
- ⚠ 税制優遇：所得税特別控除は2028年12月31日（令和10年12月31日）まで、固定資産税減額（1年間50%）は2031年3月31日（令和13年3月31日）完了分まで
- 申請様式・受付期間の詳細はまちづくり推進課（0568-28-0944）へ要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建住宅（全世帯） | 115万円 |
| 木造戸建住宅（全世帯） | 60万円 |
| 木造戸建住宅（全世帯） | 30万円 |
| 木造戸建住宅（高齢者(65歳以上)・障害者世帯） | 30万円 |
| 木造戸建住宅（全世帯） | 20万円 |
令和3年12月31日までに葺かれた瓦屋根を対象に、瓦屋根診断と耐風・耐震改修工事の費用の一部を補助。改修の場合は建物の耐震性確認が必要。
- 令和3年12月31日までに葺いた瓦屋根の一戸建て住宅・長屋・共同住宅
- 建物所有者またはこれに準じる者で、町税滞納がなく暴力団と関係がないこと
- 改修の場合は建物の耐震性の確認が必要
- ⚠ 受付期間はページに明記なし、事前に町公式で要確認（まちづくり推進課 0568-28-0944）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・長屋・共同住宅（全世帯） | 2万円 |
| 戸建・長屋・共同住宅（全世帯） | 55万円 |
新婚世帯の住居費（住宅取得費・家賃・敷金礼金・仲介手数料等）、住宅リフォーム費用、引越し費用を補助。夫婦とも39歳以下・世帯所得500万円未満などの条件あり。予算がなくなり次第受付終了。
- 婚姻届受理時に夫婦とも39歳以下（対象となる婚姻届受理期間：2026年1月1日〜2027年3月31日）
- 世帯の年間所得合計500万円未満（2025年分）
- 住所・住民登録とも豊山町内であること、町税の滞納がないこと
- 町内に2年以上定住する意思があること
- 夫婦双方が所定の結婚支援講座受講またはカウンセリングの受講を完了すること
- ⚠ この補助金を過去に受給していないこと。予算上限到達で受付終了
- 対象経費：物件取得費・賃料・敷金・礼金・共益費・仲介手数料、リフォーム費用、引越業者への支払い費用
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 取得・賃貸・リフォーム共通（夫婦とも29歳以下の新婚世帯） | 60万円 |
| 取得・賃貸・リフォーム共通（夫婦いずれかが30〜39歳の新婚世帯） | 30万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。豊山町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を豊山町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「豊山町」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
豊山町の住宅補助金 よくある質問
豊山町ではどんな住宅補助金が使えますか？
豊山町では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在6件（全6件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
豊山町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
豊山町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、豊山町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。