住宅補助金ナビ住宅に設置する定置用リチウムイオン蓄電システムや電気自動車等充給電システム(V2H)の購入費用を補助。太陽光パネル単体への補助は市公式ページに記載なし。予算の範囲内で先着順。
- 工事着手前の申請が必須(着工後の申請不可)
- 購入品であること(リースは対象外)・未使用品であること
- 同一設備での申請は初めてであること
- 市税の滞納がないこと
- ⚠ 予算の範囲内で先着順、予算到達で受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・共同住宅(自宅)（個人） | 15万円 |
| 戸建・共同住宅(自宅)（個人） | 10万円 |
| 戸建・共同住宅(自宅)（個人） | 円 |
昭和56年5月31日以前着工の木造住宅(在来軸組構法・伝統構法)の耐震改修工事費を補助。令和7年4月から補助金額の増額と精密診断法による設計費補助の追加で拡充。令和7年度は予算到達により受付終了。
- 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅(在来軸組構法・伝統構法)
- 市の無料耐震診断で判定値1.0未満、または愛知県建築住宅センター診断で80点未満
- 判定値0.7未満は改修後1.0以上、0.7以上1.0未満は診断値+0.3以上に改善
- 工事契約・着手後の申請は一切不可
- ⚠ 令和7年度は予算に達したため受付終了
- ⚠ 固定資産税減額・所得税控除・地震保険割引の対象となる場合あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建・併用住宅・長屋・共同住宅（個人） | 円 |
旧耐震基準の非木造住宅等(鉄骨造・鉄筋コンクリート造等)を対象に、耐震診断費と耐震改修費を補助。戸建て住宅の改修は上限115万円。
- 3階建て木造・枠組壁工法・鉄骨造・鉄筋コンクリート造等の住宅・建築物
- 建築士による設計および第三者機関の計画評定を受けた改修工事であること
- ⚠ 申請期間は区分により異なる(戸建は4月15日〜11月15日)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 非木造戸建て住宅(併用住宅含む)（個人） | 9万円 |
| 非木造戸建て住宅(併用住宅含む)（個人） | 115万円 |
| 非戸建住宅(共同住宅等)（個人・管理組合等） | 115万円 |
旧耐震基準の木造住宅の居室・寝室に認定耐震シェルターを設置する費用を補助。1戸あたり上限50万円、1戸につき1台まで。
- 昭和56年5月31日以前着工の木造住宅(在来軸組構法・伝統構法)
- 市の無料耐震診断で判定値1.0未満、または県建築住宅センター診断で80点未満
- 認定シェルター製品(約20種類)から選択し、居室・寝室に設置
- 工事契約後の申請は一切不可
- ⚠ 予算の範囲内で先着順(申請前に予算状況の確認推奨)
- 既に市の耐震関連補助を受けた住宅は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建・併用住宅・長屋・共同住宅（個人） | 50万円 |
耐震性が不足する旧耐震基準の木造戸建住宅の解体(除却)工事費を補助。解体工事費の23%、上限50万円。令和7年度は予算到達により受付終了。
- 昭和56年5月31日以前に着工された木造戸建住宅
- 無料耐震診断で判定値1.0未満、県センター診断80点未満、または容易な耐震診断で倒壊危険性ありと判断
- 工事契約・着工後の申請は不可
- ⚠ 令和7年度分は予算到達により受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建住宅（個人） | 50万円 |
親・祖父母世帯と子・孫世帯が同居または市内で近居するために住宅を新築・購入した場合、取得翌年度からの家屋固定資産税相当額の一部を補助。令和6年1月2日以降の取得は対象外で、令和8年度をもって事業終了予定。
- 令和5年1月2日〜令和6年1月1日に市内で住宅を新たに取得した方(令和6年1月2日以降の取得は対象外)
- 親世帯・祖父母世帯と子世帯・孫との同居または市内近居が要件
- ⚠ 令和7年度の申請締切は令和7年12月18日(令和8年度の受付日程は市公式で要確認)
- ⚠ 本補助事業は令和8年度をもって終了予定
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築・購入住宅（多世代同居・近居世帯） | 円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。豊明市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を豊明市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「豊明市」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
豊明市の住宅補助金 よくある質問
豊明市ではどんな住宅補助金が使えますか？
豊明市では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在6件（全8件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
豊明市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
豊明市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、豊明市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。