自治体で探す愛知県常滑市

常滑市の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

● 最終確認 2026/06/23 ・ 出典は各制度に明記

常滑市で申請できる国・自治体の制度を、「対象になるか・いくら・何が必要か」に整理しました。 いま申請できるのは 6(全6件)です。

カテゴリ別に見る:設備リフォーム・耐震
常滑設備
住宅用地球温暖化対策設備導入費補助金
最大20万円〜27/02/26

自ら居住する住宅への蓄電池・HEMS・燃料電池・V2H等の設置、またはZEH住宅の建設・購入に対し費用の一部を補助。太陽光+HEMS+蓄電池の一体的導入で最大20万円。

対象: 自らが居住する住宅に設備を設置、またはZEH住宅・設備付き住宅を建設・購入する人生活環境課窓口で先着順受付(郵送・メール不可)、予算に達し次第終了
出典:常滑市公式
  • 自らが居住する住宅に設備を設置、またはZEH住宅・設備付き住宅を建設・購入する人
  • 市税を完納していること
  • 過去に本制度の補助を受けていない世帯(1世帯1回限り)
  • 工事完了前または住宅引渡し前に申請すること
  • 生活環境課窓口で先着順受付(郵送・メール不可)、予算に達し次第終了
  • 市公式ページは令和8年度(申請期間: 令和8年4月1日〜令和9年2月26日)の内容。予算残額は市公式で要確認
区分金額
戸建・自己居住住宅(全世帯)15万円
戸建・自己居住住宅(全世帯)20万円
戸建・自己居住住宅(全世帯)1万円
戸建・自己居住住宅(全世帯)8万円
戸建・自己居住住宅(全世帯)5万円
戸建・自己居住住宅(全世帯)10万円
ZEH住宅(新築・購入)(全世帯)15万円
常滑リフォーム
木造住宅耐震改修費補助
最大135万円予算上限まで

市の無料耐震診断で判定値1.0未満の木造住宅の耐震改修工事費(4/5)と精密診断設計費(2/3)を補助。上限135万円(精密診断設計を用いた場合)。

対象: 市の無料耐震診断で判定値1.0未満と診断された木造住宅契約前の申請が必須(契約後・工事後は補助不可)
出典:常滑市公式
  • 市の無料耐震診断で判定値1.0未満と診断された木造住宅
  • 改修後の判定値が1.0以上、かつ改修前の判定値+0.3以上となる工事
  • 契約前の申請が必須(契約後・工事後は補助不可)
  • 受付状況・申請期限は市公式ページに明記なし、都市計画課(0569-47-6122)へ要確認
区分金額
木造戸建住宅(全世帯)135万円
常滑リフォーム
耐震シェルター整備費補助
最大30万円予算上限まで

耐震診断判定値0.4未満の木造住宅に居住する高齢者・障がい者世帯向けに、耐震シェルター設置費用を補助(上限30万円)。

対象: 市の無料耐震診断で判定値0.4未満と診断された木造住宅契約・着手前の申請が必須。受付状況は市公式ページに明記なし、都市計画課(0569-47-6122)へ要確認
出典:常滑市公式
  • 市の無料耐震診断で判定値0.4未満と診断された木造住宅
  • 障がい者または65歳以上(申請年度内)の高齢者が居住していること
  • 木造住宅耐震改修費補助金を受けていない住宅
  • 契約・着手前の申請が必須。受付状況は市公式ページに明記なし、都市計画課(0569-47-6122)へ要確認
区分金額
木造戸建住宅(高齢者(65歳以上)・障がい者居住世帯)30万円
常滑リフォーム
空家の利活用改修費補助
最大100万円予算上限まで

市の空き家バンクに登録された1年以上未使用の空家の改修費を補助。一般住宅は1/2(上限50万円)、地域活性化目的は2/3(上限100万円)。市外からの移住者等の利活用も対象。

対象: 1年以上使用されていない建築物で、常滑市空き家バンクに登録済みであること申請期間・受付状況は市公式で要確認(都市計画課 0569-47-6122)
出典:常滑市公式
  • 1年以上使用されていない建築物で、常滑市空き家バンクに登録済みであること
  • 建築確認済証の交付を受けた建築物であること
  • 所有権以外の権利が設定されていないこと
  • 申請期間・受付状況は市公式で要確認(都市計画課 0569-47-6122)
区分金額
空き家(一般住宅として利活用)(全世帯)50万円
空き家(地域活性化として利活用)(全世帯)100万円
新築
みらいエコ住宅2026事業
最大125万円〜26/12/31

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

対象: 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
出典:国の公式
  • 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
  • 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
  • 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
区分金額
GX志向型住宅(全世帯)125万円
長期優良住宅(子育て・若者夫婦)80万円
ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦)100万円
税制
住宅ローン控除
通年

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。

2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
出典:国の公式
  • 自己居住用・床面積50㎡以上(条件により40㎡)
  • 2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
区分金額
全住宅(取得者)残高0.7%×最大13年
申請の流れと必要書類(共通の目安)を見る

自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。常滑市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。

  1. 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を常滑市の公式ページでチェック
  2. 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
  3. 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
  4. 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
  5. 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出

よく求められる書類

本人・世帯
  • 住民票(世帯全員・続柄入り)
  • 本人確認書類の写し
  • 転入前の住民票除票(移住・定住系)
税・所得
  • 市税の滞納がないことの証明(納税証明書)
  • 所得・課税証明書(所得制限のある制度)
住宅・工事
  • 工事請負契約書・売買契約書の写し
  • 見積書/請求書/領収書
  • 工事前・工事後の写真
  • 登記事項証明書・性能証明書 等

注意点:「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。

リフォームを無料で一括見積もり
断熱・耐震・省エネ改修の費用を複数社で比較
無料で相談・取り寄せ

※ 提携準備中

📩 補助金アラートを受け取る

「常滑市」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。

※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。

常滑市の住宅補助金 よくある質問

常滑市ではどんな住宅補助金が使えますか?

常滑市では国の制度に加え、設備・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在6件(全6件)を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。

常滑市で補助金を受けるには何が必要ですか?

多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。

常滑市の補助金はいつまで申請できますか?

制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、常滑市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。

愛知県の他の自治体の住宅補助金を見る

愛知県の住宅補助金まとめを見る →