住宅補助金ナビ自ら居住する住宅に省エネ・創エネ設備を設置する個人向け補助。単独導入ではHEMS・エネファーム・蓄電池・EV充給電設備・太陽熱利用システムが対象。太陽光発電は蓄電池等との一体的導入で補助対象となり、断熱窓改修やZEH水準の高性能外皮との組み合わせメニューもある。先着順で予算到達次第終了。
- 自ら居住する町内の住宅への設置であること
- 補助は1世帯1回限り
- 年度末(3月31日)までに設置工事完了・実績報告書提出が必要
- ⚠ 先着順受付。申請額が予算額に達し次第受付終了(予算残額は町HPで随時更新)
- ⚠ 太陽光発電単独は補助対象外(蓄電池等との一体的導入のみ)。掲載中の公式ページは令和8年度版
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・自己居住住宅（全世帯） | 5,000円 |
| 戸建・自己居住住宅（全世帯） | 5万円 |
| 戸建・自己居住住宅（全世帯） | 20万円 |
| 戸建・自己居住住宅（全世帯） | 3万円 |
| 戸建・自己居住住宅（全世帯） | 2万円 |
| 戸建・自己居住住宅（全世帯） | 23万円 |
| 戸建・自己居住住宅（全世帯） | 6万円 |
| 戸建・自己居住住宅（全世帯） | 6万円 |
| 戸建・自己居住住宅（全世帯） | 8万円 |
耐震診断の判定値が1.0未満の木造住宅を1.0以上に引き上げる耐震改修工事費と耐震補強設計費を補助。高齢者・障害者を含む所得税非課税世帯等は補助上限が引き上げられる。昭和56年以前建築の木造住宅は無料耐震診断も利用可能。
- 耐震診断の判定値1.0未満の木造住宅を1.0以上にする改修工事が対象
- 工事契約前の申請が必須
- 実施年度の2月末日までに工事完了実績報告書を提出
- 無料耐震診断(昭和56年以前建築の木造住宅)の受診が前提
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建住宅（全世帯） | 115万円 |
| 木造戸建住宅（高齢者等世帯） | 145万円 |
| 木造戸建住宅（全世帯） | 20万円 |
判定値0.4以下の木造住宅を2段階に分けて最終的に1.0以上へ改修する場合の補助。1段階目(0.7以上へ)上限60万円、2段階目(1.0以上へ)上限30万円。
- 耐震診断で判定値0.4以下と診断された木造住宅が対象
- 最終的に判定値1.0以上とする段階的改修であること
- 申請は当該年度12月末日まで、工事完了実績報告書は2月末日までに提出
- ⚠ 補助件数に限りあり(要事前相談・都市計画課)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建住宅（全世帯） | 60万円 |
| 木造戸建住宅（全世帯） | 30万円 |
耐震改修が難しい木造住宅向けに、耐震シェルター等の整備費用の1/2(上限15万円)を補助。判定値0.4以下で高齢者等世帯の場合は上限30万円。
- 耐震診断で判定値1.0未満の木造住宅が対象
- 愛知県規定の耐震シェルターまたは東京都評価委員会選定の防災ベッドであること
- 当該年度1月末日までに申請、実施年度の2月末日までに工事完了実績報告書を提出
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建住宅（全世帯） | 15万円 |
| 木造戸建住宅（高齢者等世帯） | 30万円 |
昭和56年5月31日以前に着工された非木造の一戸建住宅・共同住宅等の耐震診断費(戸建上限8.6万円/共同住宅等上限120万円)と耐震改修費(通常上限90万円、高齢者等世帯120万円)を補助。
- 昭和56年5月31日以前に建築(着工)された非木造の一戸建住宅・共同住宅等が対象
- 補助は耐震診断・耐震改修それぞれ1件限り
- 申請前に役場都市計画課への事前相談が必須
- 申請受付は11月末まで、工事完了実績報告書は実施年度の1月末日までに提出
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 非木造戸建住宅（全世帯） | 9万円 |
| 共同住宅等（全世帯） | 120万円 |
| 非木造住宅（全世帯） | 90万円 |
| 非木造住宅（高齢者等世帯） | 120万円 |
子育てや介護の負担軽減と定住促進を目的に、三世代同居・三世代近居を開始するための住宅の新築・購入・増改築・リフォーム費用を補助。通常上限10万円、町内事業者を利用した場合は上限30万円に増額。
- 三世代同居または三世代近居を新たに開始する世帯(中学生以下の子を含む)が対象
- 親世帯が町内に3年以上継続居住、対象住宅は令和5年4月1日以降の契約に基づくもの
- 対象住宅の所有権保存・移転登記(申請者単独または共有)が必要
- 同居・近居開始日から6か月以内に申請(各年度の受付は2月末日まで)。交付決定後3年間の継続居住が必要
- ⚠ 家具・家電、門塀等の外構工事、物置・車庫は対象外。予算の範囲内で交付
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築・購入・増改築・リフォーム（三世代同居・近居世帯） | 10万円 |
| 新築・購入・増改築・リフォーム（三世代同居・近居世帯） | 30万円 |
不良住宅と判定された空き家や昭和56年5月以前着工の旧耐震基準木造住宅の撤去(解体)費用を補助。補助上限20万円(住宅撤去工事費・廃材運搬処分費が対象)。申請が予定件数に達したため現在受付停止中。
- 不良住宅と判定された空き家(不良度測定100点以上)、または昭和56年5月以前着工で判定値1.0未満等の木造住宅が対象
- 実施年度の2月末日までに完了実績報告書を提出
- ⚠ 申請が予定件数(空き家4件・旧基準木造住宅10件)に達したため現在受付停止中
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 老朽空き家・旧耐震木造住宅（全世帯） | 20万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。武豊町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を武豊町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「武豊町」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
武豊町の住宅補助金 よくある質問
武豊町ではどんな住宅補助金が使えますか？
武豊町では国の制度に加え、設備・リフォーム・子育てなどの自治体独自制度を含め、現在8件（全9件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
武豊町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
武豊町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、武豊町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。