住宅補助金ナビ自ら居住する町内住宅(併用住宅含む)への蓄電池設置または太陽光発電システム・HEMS・蓄電池の一体的導入に対する補助。年度当初4月1日から先着順で受付、予算枠(各2件)に達し次第終了。交付決定前の着工は不可。
- 自らが居住する町内の住宅(店舗等との併用住宅を含む)に設置する方
- 町税を完納していること
- 工事着手前に交付申請が必要(交付決定前の着工不可)
- ⚠ 先着順・予算枠(令和8年度: 蓄電池2件、一体的導入2件)に達し次第終了
- ⚠ 太陽光単独・HEMS単独設置は補助金額の規定なし(要綱別表は蓄電池と一体的導入のみ)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存・新築住宅共通（全世帯） | 15万円 |
| 既存・新築住宅共通（全世帯） | 25万円 |
若者定住対策として、町内に住宅を新築する子育て世帯・若年夫婦・40歳未満の方に上限200万円を補助。令和9年2月末までに工事完了、令和9年3月末までに居住する住宅が対象。交付後5年以上の居住義務あり。
- 中学生以下の子を有する者、配偶者(予定含む)との年齢合計が80歳未満の者、または年齢40歳未満の者
- 平成31年4月1日以降に請負契約・着工した町内新築住宅
- 令和9年2月末までに工事完了、令和9年3月末までに居住すること
- 補助金交付日から5年以上居住すること
- 宅地の所有要件あり
- 暴力団関係者でないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築住宅（中学生以下の子がいる世帯／夫婦の年齢合計80歳未満／40歳未満の者） | 200万円 |
既存住宅の性能維持・向上や省エネルギー化のためのリフォーム(屋根葺き替え、壁・天井張り替え、段差解消、手すり設置、水回り改修等、工事費20万円以上)に対する補助。子育て・若者世帯は1/2(上限50万円)、その他は1/5(上限10万円)。町内施工業者への依頼が条件。
- 設楽町に住民登録がある(または申請年度内に登録予定)
- 対象工事費20万円以上(屋根葺き替え、壁・天井張り替え、段差解消、手すり設置、水回り改修等)
- 町内施工業者に依頼すること
- 交付後、同一住宅に5年以上居住する予定であること
- 着工前の申請が必要
- ⚠ 同一申請者・同一住宅につき1回限り、予算到達で受付終了
- ⚠ 他制度と併用する場合はその対象経費を除く
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（中学生以下の子がいる世帯／40歳未満／夫婦の年齢合計80歳未満） | 50万円 |
| 既存住宅（その他の世帯） | 10万円 |
昭和56年以前建築の平屋・2階建て木造住宅を対象に無料耐震診断を実施(令和7年11月28日申込期限)。診断で総合判定1.0未満の住宅の耐震改修工事に上限100万円/棟、耐震シェルター整備に上限30万円/棟を補助。改修補助・シェルター補助は令和7年7月31日までの事前相談が必要。町公式ページでは「受付終了」の表示あり。
- 昭和56年5月31日以前(旧耐震基準)に建築された平屋・2階建ての民間木造住宅
- 耐震診断で総合判定1.0未満と判定された住宅(改修・シェルター補助)
- 耐震診断の申込期限: 令和7年11月28日
- 改修費補助・シェルター補助は令和7年7月31日までに相談
- ⚠ 町公式ページに「受付終了」の表示あり(最新の受付状況は町公式で要確認)
- 代理受領制度あり(補助金を工事費から差し引いて業者へ支払可)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 昭和56年以前建築の木造住宅（全世帯） | 100万円 |
| 昭和56年以前建築の木造住宅（全世帯） | 30万円 |
| 昭和56年以前建築の木造住宅（全世帯） | 無料 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。設楽町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を設楽町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
設楽町の住宅補助金 よくある質問
設楽町ではどんな住宅補助金が使えますか？
設楽町では国の制度に加え、設備・新築・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在5件（全6件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
設楽町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
設楽町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、設楽町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。